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東日本大震災/被災者支援に全力を

共産党 震災募金 全国から9億円

ひき続く募金、ボランティアのご協力を

 被災者救援のために、日本共産党がとりくんでいる「東日本大震災救援募金」は、大震災・原発事故から半年間で、中央委員会と都道府県・地区委員会に9億円を超えて寄せられています。

 募金には「被災地の方々の力に少しでもなれば」などの声がそえられ、「大震災を忘れないように、毎月11日に1100円の募金を細く長く続けたい」と送金してくださっている方もおられます。

 中央委員会に寄せられた救援募金から、83の自治体(3県41市31町8村)、22の農協、46の漁協、14の商工会議所、37の商工会、42の消防団に直接義援金をお渡ししています。

 これらの自治体や団体からは、被災者へのお見舞金、遺児孤児基金制度や住宅修繕工事補助金制度など、補助・融資の制度や基金の創設、津波で流失した備品・制服等の購入、事務所・倉庫・市場など諸施設の復旧のために有効に活用したいなどのメッセージが感謝とともによせられています。

 義援金とあわせて、救援物資の購入・輸送、救援活動用資材などボランティア活動経費として、中央委員会と地方党組織が被災地に直接届けた総額は8億9000万円になります。

 さらに、現地の要望にこたえ、全国各地から、米・野菜などの食料、タオル・せっけんなどの日常生活用品が、継続的に被災地に届けられ、健康相談、理美容サービス、コンサート、大工道具、小型船舶、フォークリフトなど、心あたたまるとりくみや生活・生業(なりわい)再建にむけた支援がおこなわれています。

 こうしたきめ細かな支援活動は、ひきつづき重要であり、日本共産党の都道府県・地区委員会・支部などに募金やボランティアのご協力をお願いします。

義援金を届けている自治体・団体

《第1次義援金》

《第2次義援金》

《第3次義援金》

《第4次義援金》

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