２０００年５月２６日「しんぶん赤旗」
「最近の事件をみても、子どもの教育の大切さを痛感します。受験戦争は絶対悪いと思います」――相次いだ十七歳による重大事件。子どもたちの育ちと教育の問題に、子育てにかかわる多くの女性が心を痛め、解決を願っています。
一九九八年、「国連」は、日本の子どもたちが、競争的な教育制度のストレスで発達障害にさらされていること、テレビなどで暴力やポルノが野放しで、子どもたちが有害な影響のもとにおかれているときびしく警告、是正を勧告しました。
日本共産党は、子どもたﾆ教育をめぐる問題を、三つの方向で解決をよびかけています。
一つは、教育の改革です。受験中心でなく、自然と社会のしくみがよくわかる学力、そして体育、市民道徳、情操を身につけることを重視します。
日本共産党は七〇、八〇年代から、人間をおとしめる風潮とたたかい、社会の担い手にふさわしい道徳を重視してきました。
「人間の生命、たがいの人格と権利を尊重し、みんなのことを考える」「真実と正義を愛する心と、いっさいの暴力、うそやごまかしを許さない勇気をもつ」など、提唱した内容は、いまの国民の思いと一致しています。
一方、戦前、「天皇のために命を捨てよ」と教え込んだ教育勅語を賛美する森自公保内閣には、子どもたちが直面している問題は解決できないでしょう。
また、欧米では少人数学級がすう勢です。三十人学級をめざすなど教育条件を改善します。
二つ目に、子どもたちの健全な成長のためにも、おとなの社会、政治の世界で、腐敗をなくし、道義の確立につとめることが急がれます。
三つ目には、文化面で暴力やポルノなどの社会の自己規律を確立する閧ﾅす。
欧米では、暴力映像などの子どもへの影響も調査され、行政や業界の規制、親や教師をふくむ社会全体のとりくみがすすんでいます。日本でもテレビ番組の検討が始まっていますが、こうしたとりくみを重視します。
少年犯罪に対する法律のあり方についても真剣な検討が必要と考えます。
新日本婦人の会の子育て小組が各地で好評です。「ここには私の居場所があってホッとする」と、小さい子どもを育てる女性たちの思いを受け止める場として、今ひろがっています。だれもが安心して子育てできるように、社会全体で支え、あたたかく励ます地域であってほしいという願いは切実です。
昨年の文京区・幼児殺害事件や、児童虐待事件の増加など、子育て不安は社会問題となっています。
世論調査でも、専業主婦の七割は、「育児の自信がなくなる」と答えており、「なんとなくイライラする」人は八割にものぼります。
親子の交流やサークル活動の場の提供、公立保育所や保健所を統廃合でなく拡充し、行政が連携して、気軽に悩み相談ができる体制や一時保育などの整備、拡充をすすめます。
新聞には「最も頼りにしたいのは夫。でも今の勤務状態では育児に参加することは不可能です。もっと男性が家庭に帰れる社会をつくることが大切だと思う」という声もありました。
国立研究所の調査でも、二十〜四十代女性で、夫の三割が夜九時以降に帰宅、三十代では午後十時以降が二割を占めます。諸外国と比べて、日本男性の労働時間の長さ、一方での子育て、家事の時間の少なさは、きわだって異常です。
女子差別撤廃条約は、子育ての男女共同責任をうたっています。それにもとづき国連で採択された家族的責任条約では、子育てなど家族的責任と、職業上の責任が両立できるようにすることを、国の政策の目的にすると定めています。
そのためにも、労働時間短縮、サービス残業の撤廃、残業規制など、働き方のルールづくりをおこないます。
（日本共産党女性局）
（金曜掲載）
|
機能しない場合は、上にあるブラウザの「戻る」ボタンを利用してください。 |
著作権：日本共産党中央委員会
〒１５１−８５８６ 東京都渋谷区千駄ヶ谷４−２６−７
ＴＥＬ：０３−３４０３−６１１１ ＦＡＸ：０３−５４７４−８３５８