日米首脳会談について

2009年2月25日　　日本共産党書記局長　市田忠義

　麻生首相とオバマ大統領は、２４日、ワシントンでおこなわれた日米首相会談で、世界的な経済危機、安全保障、気候変動など地球規模の課題に対処するため、日米同盟をさらに強化し、「より重層的な同盟関係」を構築することで合意した。このなかで、両国で交わした「ロードマップ」に基づいて、「米軍再編を着実に実行する」ことを確認したが、沖縄の新基地建設などの「米軍再編」は、地球規模の米国の軍事戦略に日本を組み込むとともに、日本国民に耐え難い基地強化・恒久化、税負担を求めるものであり、強く反対する。

　また、両首脳は、オバマ政権が三月末までにまとめるアフガン戦略の見直し作業に日本政府も参加することで合意した。オバマ政権はすでにアフガニスタンへの米軍の増派を発表しており、軍事力強化よるアメリカのアフガン戦略に日本がいっそう深く協力することになれば、アフガニスタンの復興と安定に逆行することになると警告しないわけにはいかない。