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「世界一高い学費」を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために
２００８年4月16日 日本共産党
この春、多くの新入生が希望に胸をふくらませて学校の門をくぐりました。新入生のみなさんは、有意義な学園生活をおくり、自分のやりたい勉学やスポーツなどにうちこみたいと、期待に胸はずませていることでしょう。日本共産党は、そうしたみなさんの願いが実現するように全力で応援します。
＜「ひとしく教育を受ける権利」が侵害されている＞
ところが日本には、進学を手放しで喜べない事情があります。「世界一高い学費」が、高校生や学生、その家庭に重くのしかかっていることです。子育て世帯についての実態調査（国民生活金融公庫）によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均1045万円、わが子のための教育費は年収の34％に達しています。
とりわけ見過ごせないことは、「貧困と格差」の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊したり、学校を去らざるをえない若者が増えていることです。「１年間で２クラス分くらいの人が高校をやめた」「大学に合格したが入学金が払えず、１年間バイトをしてお金をためて再受験する」など、その実態は深刻です。私立大学では毎年１万人の学生が
憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第26条）を保障し、教育基本法は「すべての国民は……
＜「学費無償化」の方向は世界の流れ＞
こうした事態を招いた最大の原因は、自民党政府の極度に貧困な教育対策です。高等教育予算の水準（国内総生産にしめる割合）は、OECD（
国際人権規約（1966年に国連総会で採択）は「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していません。
教育を受けることは基本的人権の一つであり、
誰もがお金の心配なしに教育を受けられる条件を整えることは、若者に安心と希望をもたらし、日本の未来を支える安定した基盤となります。困難なもとでも真面目に学ぼうとしている若者の努力に応えることこそ政治の責任です。
日本共産党は、
日本共産党の提言
（１）公立高校の授業料減免を広げる。私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる
高校は進学率が97％を超え、「準義務教育」というべき実態がある一方で、
公立高校の授業料減免のための国の予算枠（交付税の算定基準）を増やし、国の責任で、減免対象を少なくとも年収500万円（四人世帯の場合）にまで引き上げます。
私立高校は授業料以外の学費負担も重く、いっそう深刻な事態が広がっています。年収500万円以下の世帯は授業料全額免除、年収800万円以下の世帯は一部減額とするような、授業料直接助成の制度をつくることを提案します。専修学校・各種学校（高校に準じるもの）も同様とします。
（２）国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる
大学の初年度納付金は国立80万円以上、私立130万円以上（平均）と庶民が負担できる限界を超えており、所得に応じた負担軽減が必要です。ところが、1982年に学生比12.5％あった国立大学授業料の減免予算枠は5.8％に削られ、減免を受ける要件を満たしながらも予算がなくて受けられない学生は少なくありません。私立大学にいたっては国の予算枠は学生比わずか0.1％に過ぎません。
国公立大学・高専については国及び地方の減免予算枠を引き上げ、東京大学ではじめたような世帯年収400万円以下は全員授業料免除とする制度を全国でおこなえるようにすべきです。
また、私立大学の学生にたいしては、世帯年収400万円以下の場合に一定額が減額となるような授業料直接助成の制度をつくることを提案します。
（３）国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。
「世界一高い学費」のもとで、奨学金は“頼みの綱”です。ところが国の奨学金（日本学生支援機構＝旧育英会）は有利子が約７割を占め、この春も10万人の大学受験予定者が奨学金を受ける資格がありながら無利子奨学金から締め出されました。
国の奨学金を以前のようにすべて無利子にもどすとともに、低賃金などの事情で返済が困難な場合、イギリスのように一定の収入（年300万円）に達するまで返済を猶予することが必要です。
欧米では、世帯収入や兄弟姉妹の人数などの条件に応じて支給される、返済なしの「給付制奨学金」が主流です。実際、親の失業や病気などの事情で、授業料減免だけでは学業が続けられない場合があります。そうした若者を一人も出さないために、日本でも
（４）「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准する
国際人権規約（Ａ規約＝
日本政府は、国際人権規約に加わりながらこの条項について「留保」したままです。無償化条項を留保している国は、条約加盟国157カ国中、日本とマダガスカル、ルワンダの３カ国だけです（2008年２月現在）。2001年には、国連・社会権規約委員会から「なぜ世界第２位の
以上の提言を実現するための経費は年間約1900億円であり、政府がやる気にさえなれば、ただちに実行可能なものです。日本共産党はその実現のために全力をつくします。
