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２００９年 総選挙政策 《分野別政策》
３０ 北東アジア
北朝鮮の核実験・ミサイル発射に反対し、6カ国協議を通じた、北朝鮮問題の解決に力をつくします
北朝鮮の核実験やミサイル発射の強行は、国連安保理決議やみずから署名した6カ国協議の共同声明にも明白に違反し、世界に広がりつつある核兵器廃絶への新たな機運にも反するものです。どのような理由をもってしても許されるものでなく、日本共産党は強く反対しています。
北朝鮮政府が、これ以上の核実験をやめ、核兵器および核兵器開発計画を放棄することを強く求めます。そのために、国際社会が一致結束した行動をとることを支持します。北朝鮮への対応を口実にした無法な先制攻撃論、核武装論などは、軍事的緊張を高め、問題の解決にも役立たない危険なものです。
6カ国協議は、朝鮮半島の非核化を共通の目標として、達成すべき目標の内容、その手順を協議しています。
北東アジアは、日本のもっとも身近な国際環境であり、ここに安定した平和の国際関係をきずくことは、21世紀の日本の平和的な発展にとってももっとも切実な課題です。北東アジアの緊張要因となってきた朝鮮半島問題が解決に向かうことは、地域の長期的な平和関係の確立にとって、大きな意味をもちます。今後とも、朝鮮半島の非核化を達成するため、6カ国協議の成功に全力をあげるべきです。
日本は、唯一の被爆国として、また北朝鮮との首脳会談で2度にわたって非核化の目標を確認しあった国として、この協議でも特別の役割と責任をになうべきです。日本共産党は、6カ国協議を支持し、北朝鮮の核施設の無能力化などをとりきめた07年10月の合意をはじめ、これまでに達成された合意内容がすみやかに実行されるよう、全力をつくします。将来的には、この6カ国協議を足がかりに、北東アジアの平和と安定の国際関係の確立をめざす発展的なとりくみが重要です。
日朝間の諸問題の解決に力をつくします
朝鮮半島の核問題の解決とともに、日朝双方が拉致問題の解決に必要な努力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらかなければなりません。「日朝平壌宣言」にもとづき、この道をすすんでいくべきです。
拉致問題では、安否不明者の再調査などの諸問題で、日本にとって納得できる解決がはかられなければなりません。日本政府は、北朝鮮にこういう問題を解決してこそ国際社会に仲間入りできることを強くうながし、中断されている日朝交渉再開へ強力に働きかけるべきです。
その際、日本政府は、植民地支配という日本の“過去の遺産”が清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。
日本共産党は、拉致問題を含め、日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざし、そのために努力してきた政党として、ひきつづき力をつくします。