NPO・NGOは、国内外で、社会や地域の課題を解決するために、政府ではできない仕事を行っています。そして、その活動をつうじて、政府の監視役になったり、政府や行政が把握できない情報にもとづいて政策提言をするなど、非常に大切な社会的役割を果たしています。こうした自主的な活動は、国民生活を豊かにするうえでも、社会全体の発展のためにも積極的な意義をもっています。
NPO・NGOの社会的役割を認め、行政と対等・平等の立場で多面的な協力関係を確立することが必要です。
そのためにも、人材や資金の確保に四苦八苦しているNGO・NPOにたいして、自主性を尊重し、行政からの不当な介入を排除しつつ、次のように必要な支援を強化します。
―――税制の優遇措置を受けやすくするための改善をおこないます。
―――自由度・柔軟度の高い補助・助成を拡充します。
―――金融機関からの借り入れがしやすくなるようにします。
―――全国の自治体に寄付金の窓口おくなど、市民からの寄付を受けやすくします。
―――地域社会や福祉、環境保全などの活動を行うNPOに対し、市民の自発的な出資に基づく融資を行う場合の法制度を新たに確立します。
―――NGO・NPO認知度をあげるために、広報などをつかっての紹介活動を強めます。