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２００９年 総選挙政策 《分野別政策》
１３ 若い世代
若者が人間らしく働き成長できる社会をめざします
「派遣切り」「ワーキング・プア」という言葉が日常化するなど、いま、若者は、働き方やくらしをめぐる諸条件の急速な悪化のもと、異常な大企業中心政治の最大の犠牲者というべき状況におかれています。若者に生きづらさを強いるこの社会の現実を打開することは、若者にとってはもちろん、日本社会の活力ある発展にとっても重要です。日本共産党は、全力でこの問題にとりくみます。
若者が“人間らしく働けるルール”を確立します
若者の完全失業率は、全世代平均の2倍以上（34歳以下）、安い給料で生活設計もままならない派遣やアルバイト、契約社員など非正社員は、24歳以下で2人に1人に達します。派遣労働者の労災も跡をたちません。正社員の働かされ方も劣悪です。長時間労働がはびこり、仕事が原因のうつ病も相次ぐ──若者の雇用問題は深刻です。
これらは自然現象ではなく、若者1人ひとりに責任があるのでもありません。財界の要望にこたえ、「派遣労働の自由化」「裁量労働制の導入」など、政府が「労働法制の規制緩和」をすすめてきた結果です。
いま、こうした現実を前に、若者が、「人間らしく働きたい」など切実な願いを掲げ、連帯し、労働組合に加入するなどの流れが広がっています。若者の「使い捨て」労働を広げた1999年の派遣法大改悪に、反対を貫いたのは日本共産党だけでした。国会でも草の根のたたかいでも若者の利益をまもる立場で政治を動かしてきた党として、「人間らしく働けるルール」を確立するため、力をつくします。
──若者を「使い捨て」にする働かせ方をやめさせ、非正規で働く若者の雇用と権利をまもり、正社員化をすすめる政策へ転換させます。
違法な「派遣切り」を許しません。派遣労働を臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならないことを明記するとともに、もっとも不安定な働かせ方となっている登録型派遣を原則禁止し、専門業務に厳しく限定します。製造業への派遣を禁止します。派遣期間違反、偽装請負など違法行為があった場合には派遣先企業が直接雇用していたものとみなす「みなし雇用」の導入など、労働者派遣法を派遣労働者の雇用と権利をまもる派遣労働者保護法に抜本改正します。数ヶ月単位の雇用契約を繰り返す「細切れ雇用」をなくすために、期限の定めのある雇用契約を合理的な理由のある場合に限定するなど、非正規労働者の雇用と権利を守ります。「同一価値労働同一賃金」の原則に基づいた均等待遇の法制化をすすめます。
──若者の貧困化の打開へ、最低賃金を大幅に引き上げます。全国一律最低賃金制度をつくり、時給1000円以上を目標に引き上げます。
──若者の異常な長時間労働をただします。「サービス残業」「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶します。
──職業訓練を充実・強化し、新しい仕事に就けるように相談体制の整備など再就職支援を強化します。介護、医療、保育などの社会保障を充実させ、新しい雇用をつくります。自然エネルギーをはじめ環境での雇用創出をすすめます。
──働くルールについてのわかりやすいリーフレットの作成・配布、相談窓口やサポートセンターの拡充、労働基準監督官の増員などに、政府が責任をもってとりくみます。
――「内定取り消し」を許さず、就職活動の早期化・長期化を改めるため、実効性のあるルールをつくります。
若者が安心してくらし、結婚・子育てできる環境を整えます
雇用破壊や貧困が広がるもとで、経済的に自立できず、結婚や子育てなど将来の見通しをもてない若者が少なくありません。
若者にとって住居費は重い負担です。家賃補助、公共住宅建設や生活資金貸与など、生活支援を強めます。1泊千数百円のネットカフェで寝泊りしながら働いている若者が、そうした環境から脱出できるよう、家賃補助など緊急策を含め、国や自治体が本腰を入れてのり出すことをもとめます。法外な寮費をとって働かせるなどの行為をやめさせます。
働きながら出産・子育てできる環境をととのえます。妊娠を口実にした契約更新うちきりなどをやめさせ、派遣やアルバイト、パートでも、「産休」「育休」をとりやすくします。保育所を増やし待機児童をなくし、保育料の負担軽減をはかります。出産費用を軽減し、国の制度として子どもの医療費無料化をすすめます。
社会保険への加入は、若者の一生にとっても、社会保障制度の存続にとっても大切な問題です。使用者による脱法的な未加入をなくします。国保料減免制度を拡充します。
「世界一高い学費」を軽減し、教育の機会均等を保障します
「世界一高い学費」は、生徒や学生、その家庭に重くのしかかっています。高校入学から大学卒業までにかかる費用は一人平均１０４５万円、わが子のための教育費は年収の３４パーセントに達しています。とりわけ見過ごせないことは、「貧困と格差」の拡大の中で、学費を捻出するために毎日深夜までアルバイトをして体を壊したり、学校をあきらめる若者がふえていることです。
憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第２６条）を保障し、教育基本法は「すべて国民は……経済的地位……によって、教育上差別されない」（第４条）と明記しています。いま起きていることは、憲法と法律が禁じている「経済的な地位による教育上の差別」そのものです。
こうした事態を招いた最大の原因は、自公政権の極度に貧困な教育対策です。高等教育予算の水準（国内総生産にしめる割合）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟全体の平均１．１％に対して日本は０．５％にすぎず、加盟国中で最下位です。
国際人権規約（１９６６年に国連総会で採択）は「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めており、欧米のほとんどの国では高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していません。
貧困な教育政策を転換し、高校教育、大学教育等の無償化をめざします。当面、経済的理由で学業を断念する若者をこれ以上出さないために、次の四つの緊急策を実施します。
高校授業料の無償化をすすめます……高校は進学率９７％を超えた国民的教育機関です。先進国（ＯＥＣＤ加盟３０ヶ国）で、高校に授業料があるのは、日本を含めて４ヶ国（韓国、イタリア、ポルトガル）にすぎません。公立高校の授業料を無償化します。私立の初年度納付金は公立の6倍に達しており、負担軽減は急務です。入学金などを対象とする「授業料直接助成制度」を創設し、年収５００万円未満の世帯は全額助成、８００万円未満の世帯は半額助成とするなど、無償化をめざして負担を軽減していきます。専修学校・各種学校（高校に準じるもの）も同様とします。
国公大学の授業料減免を広げる・私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくります……国立大学では１９８２年に学生比１２．５％だった減免予算の枠は、いまや５．８％に削られています。国公立大学・高専については国及び地方の減免予算枠を引き上げ、東京大学ではじめたような世帯年収４００万以下は全員免除などの制度が全国でおこなえるようにします。私立大学にいたっては国の予算枠は学生比わずか０．１％にすぎません。一定額が減額となるような授業料直接助成制度をつくります。
国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大します。経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくります……国の奨学金を以前のようにすべて無利子にするとともに、返済猶予を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、欧米では主流の返済不要の「給付制奨学金制度」を創設します。「給付制奨学金制度」がない国は、先進国では日本、メキシコ、アイスランドの3ヶ国だけです。
「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約への留保を撤回します……日本政府は、国際人権規約に加わりながら、無償化条項を留保したままです。そういう国は日本、マダガスカルの二ヶ国のみです。留保を撤回し、国の姿勢を転換し、「世界一高い学費」を計画的に引き下げるようにします。
18歳選挙権を実現します
世界では18歳選挙権が常識です。日本でも地方自治体の住民投票などで認められています。若者の声や願いを政治に生かす立場で、18歳選挙権を実現します。18歳以上の若者が、社会を構成する「成人」として一人前の法的・社会的な権利と責任を果たせるよう、必要な改革をすすめます。