2005年8月11日(木)
災害を未然に防止し被害を最小限に食い止めることは、政治の重大な課題です。中央防災会議が首都圏直下地震の被害想定をとりまとめ、政府の地震調査研究推進本部が地震に見舞われる地域の「確率」を発表していますが、災害の被害をいかに計画的に減らすかという取り組みと、災害が発生した場合、生活や営業の一日も早い再建を支援する制度を確立することが、切実に求められています。日本共産党は、住宅の耐震補強や再建支援、観測監視体制や事前の防災対策、発災時の救援体制、被災者支援を柱にした災害対策を強化していきます。
阪神・淡路大震災(１９９５年）や昨年の新潟県中越地震、今年の福岡県西方沖地震を教訓に、事実上、東海地震や首都圏など特定地域中心に考えられてきた地震防災対策を、全国で強化していくことが必要です。
各都道府県が地震防災対策として進めている５カ年計画の施設整備計画が地域の実情にあっているかどうか点検するとともに、とくに避難所として計画されている学校の体育館などの耐震化を急ぐため、国の財政支援を強化します。個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震補強工事、マンションの耐震ドア化はまったなしです。技術面や財政面をふくめ国の支援を強化します。
まちづくりそのものを、開発優先から、防災を重視した住民参加型に転換します。開発や土地利用の変更にあたって、災害に対してどのような影響があるかを事前にチェックする防災アセスを導入します。この間起きた九州や北海道の水害では、森林の荒廃が大量の流木をひきおこし、被害を増幅しています。間伐や風倒木撤去の徹底、作業用林道の回復措置など、国有林をはじめ、国土保全に役立つ山づくりをすすめます。また、治水・砂防ダムのあり方を見直すとともに、がけ崩れ対策や老朽化したため池の補修などを急ぎます。
災害発生時に現場でただちに救援活動ができるのは、地域にあって地域の防災状況をもっとも把握している消防機関です。地域での救援活動に必要な消防力の強化を図ります。測候所は無人化や廃止による合理化一辺倒でなく、専門的知識をもった地域の“防災センター”としての役割を果たせるようにすべきです。避難勧告・指示の発動に際して専門家をふくむ支援体制の強化や機器の整備など、住民が安全に避難できるための情報伝達体制の整備をすすめます。
災害発生後、被災者の住まいと生活を一刻も早く再建することは、地域経済の再建や地域の復興自体をいち早く可能にする道です。ことし改正された被災者生活再建支援法は、損壊住宅の撤去費用の一定部分を支援するなど個人補償に一歩踏み込んだものですが、支給の条件がきびしくそもそも実態にそぐわないなどの問題があり、見直しが必要です。
日本共産党はすでに、国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての被災者の自立（再建）を支援することを目的として、被災者生活再建支援法の改正案（「くらし復興支援法案」）を提案しています。(1)当面の生活の維持への支援とともに、住まいの再建を支援対象とし、“被災者の災害復興の意欲を奮い起こす”（災害対策基本法９７条）という観点にふさわしい金額を勘案しつつ、１千万円を上限に支給する、(2)生活の基盤をなす中小業者の事業等の再建も支援対象とする、(3)三宅島噴火災害のような長期の避難生活という事態にも対応できるようにする、(4)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減する、(5)従来の支援策を見直すきっかけとなり、現に支援が求められている阪神・淡路大震災被災者をはじめ、この間に発生した災害被災者に対しても支援措置を講じる──などを柱にした被災者支援の改善をはかります。
被災者の住宅再建にかかわる支援制度が創設されましたが、肝心の住宅本体の改修・建築費用は対象外です。
政府は「私有財産（個人の住宅）に支援できない」といいますが法的に禁止の根拠はなく、実際、鳥取県では、地震で被災した住宅再建への個人補償を行いました。また、昨年の水害では福井県が中小企業の営業再建のために独自の助成をおこないました。政府は、自治体の実態に合わせた取り組みを全面的にバックアップできるよう制度の整備に取り組むべきです。
災害による農林漁業被害に対する支援策も大切です。早期復旧や農漁業経営を維持していくためにも、つなぎ融資の実施や被災者の負担を軽減するために必要な国などの支援を強めます。共済制度の早期支払いの実施や、果樹など加入しやすい制度に改善します。
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