2005年8月11日(木)
小泉内閣は、公共事業費を減らしているといいますが、国際空港、スーパー中枢港湾、大都市高規格道路整備など大型公共事業の予算には手がついていません。関西国際空港の二期工事には今年も５００億円以上の事業費がつぎ込まれ、八ッ場ダム、川辺川ダムなど、必要性がなくなった大型公共事業が依然として「聖域」とされています。
市場規模が年間３５００億円にのぼる鉄鋼橋梁工事、１０００億円規模の汚泥再生施設における入札談合が発覚しましたが、これらの事件は、財界・大企業によって国・地方自治体などの予算がいかに食い物にされているかを白日の下にさらしました。
公共事業を総点検して、事業の中止を含め公共事業費を大幅に削減すること、公共事業をめぐる利権の構造にメスを入れることがどうしても必要です。
ガソリン税、自動車重量税など道路整備に使うことになっている税金は、国・地方合わせて５・８兆円にのぼります。この「道路特定財源」の制度は５０年間もつづけられ、とっくにその「使命」を終えたのに、小泉内閣はいまだにメスを入れず、ムダな道路建設の温床になっています。道路特定財源制度を廃止して一般財源化し、社会保障などにも使えるようにすることは当然です。
５兆円もの巨額の軍事費がいまなお温存されています。「ミサイル防衛」システムやヘリ空母の導入などの新たな軍拡は、アメリカの先制攻撃戦略に加担し、米軍と一体となって世界中に軍事介入できる体制をつくるためのものです。海外派兵体制づくりを中止させるためにも、大幅に削減させなければなりません。新たな装備はもとより、戦車、火砲などについても徹底した削減が必要です。
自衛隊のイラク派遣費用は、開始以来６５０億円にのぼりますが、小泉内閣はさらに派遣を継続しようとしています。在日米軍の居座りの根拠ともなっている「思いやり予算」は２３７８億円にのぼり、５００万の中小企業を支える「中小企業予算」１７３０億円より４割も多いありさまです。このような軍事費を大幅に削減することは、日本と世界の平和にとってもきわめて重要になっています。
特殊法人は、数自体は減っていますが、形を変えて「独立行政法人」として残されたものが多く、これらを合わせた財政支出は減るどころか、むしろ増えています。不正に流用されている官房機密費や警察報償費、総額３４４３億円にのぼり選挙買収にまで使われた政党助成金の廃止も急務です。
日本共産党は、大型公共事業や軍事費をはじめ、すべての浪費にメスを入れ、国、地方合わせて１０兆円の税金のムダ使いをなくします。
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