2003年度予算の抜本的組み替えを要求

　小泉内閣発足から一年九ヵ月。この内閣のもとで、国民の暮らしも、経済や財政も重大な破たんに直面している。昨年、完全失業率は五・四％と過去最悪になり、企業倒産は一万九四五八件と戦後二番目の高水準となった。二年前と比べて、勤労者世帯の実収入は二十七万円、消費支出は十二万円も落ち込んだ。国の税収が九兆円も落ち込み、国債発行額は「三十兆円」をはるかに超え、史上最高の三六・四兆円になろうとしている。

　こうした事態は、小泉内閣が、不況のときに不況をより深刻化させる「構造改革」＝不良債権処理の強行・大企業のリストラ支援・社会保障改悪などを推進してきた結果である。小泉「構造改革」と経済危機の悪循環を断ち切ることなくしては、日本経済の未来は開けない。

　ところが小泉内閣は、二〇〇三年度予算案でも、この破たん済みの「構造改革」路線をさらに押しすすめようとしている。社会保障の改悪や庶民増税で「四兆円の負担増」、倒産・失業を加速化する「不良債権処理の加速化」などがそれである。さらには、国民の所得・購買力を奪いながら物価だけをつり上げようとする「インフレ・ターゲット」まで出てくる迷走ぶりである。このようなことを実施すれば、暮らしと経済は、いよいよどろ沼に陥ってしまうことは明らかである。

　今日の経済危機を打開するカギは、暮らしと社会保障、雇用と中小企業のために予算を重点的に配分することである。この立場から、政府予算案を最小限、これだけは組み替えるべきだとしてまとめたのが、この組み替え案である。

　この組み替え案は、公共事業・軍事費などの浪費の削減（二・一兆円）、大企業・資産家減税の中止(国税ベースで一・五兆円)、合わせて三・六兆円規模の財源を生み出し、これを社会保障の負担増の中止に要する国費分（一・八兆円）、庶民増税の中止（二〇〇三年度実施分〇・一六兆円）、雇用・中小企業対策(一・一五兆円)、暮らし・福祉・教育・食料・環境などの予算の拡充（〇・五兆円）にあてることにしている。

一、四兆円の国民負担増を中止する

　今年度から来年度にかけて実施される、医療、年金、雇用など社会保障の負担増と給付削減で二・七兆円、政府が計画している発泡酒の税率引き上げ、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点引き下げ・簡易課税制度の縮小などの庶民増税で一・七兆円（地方税を含む）、合計で年間四・四兆円の負担増が押しつけられようとしている。

　この結果、サラリーマン標準世帯の場合、年間一一・一万円の負担が新たに増えることになる。リストラ、賃下げなどで、実収入が一五・一万円減っており、あわせれば二六・二万円もの購買力が奪われる。一九九七年の不況の引き金になった「九兆円の負担増」の場合、標準世帯の負担増は一三・六万円だったが、当時は実収入が一一・二万円増えており、差し引きの負担増は二・四万円だった。その十倍も重い負担増を国民に押しつけてしまったら、日本経済に破壊的な影響を与えることになる。このような負担増は、ただちに中止する。

　社会保障の改悪中止

　昨年十月に老人医療が改悪された結果、医療費の負担が増えたために、在宅酸素療法を中断した人が続出するなど、国民の生命にかかわる深刻な事態が起きている。このうえサラリーマンなどの患者負担も三割に引き上げれば、国民の健康にとって、いっそう重大な事態となることは明らかである。四月からの三割負担を中止し、政府管掌健康保険などの保険料を据え置く。また老人保健制度を元にもどし、定額制を復活する。このため、九二年に「暫定的に」一三％に引き下げられた政管健保にたいする国庫補助率を、元の一六・四％に戻すとともに、過去十年間の削減分を計画的に繰り入れる。また、国保にたいする国庫補助率を「医療費の四五％」にするなど、必要な予算措置をおこなう。

　制度発足以来はじめて、年金給付額を〇・九％削減したうえ、そこから天引きされる介護保険料は、多くの市町村で引き上げられようとしている。まさに、高齢者にとっては、踏んだり蹴ったりである。年金給付の引き下げを中止し、一四七兆円もの積立金を活用するなどして現行の給付額を維持する。生活保護や被爆者への手当などの削減も中止する。地方自治体が保険料の値上げをしないですむように、介護保険料の国庫負担割合を現在の二五％から三〇％に引き上げる。

　失業者が増大し、雇用保険の役割が大きくなっているこの時期に、この間、改悪されてきた雇用保険の給付をさらに削減するのは、まったく逆立ちである。給付削減をやめ、昨年十月に引き上げられた雇用保険料も元に戻す。そのため、リストラをして大量の失業者をつくりだしている大企業に応分の負担を求めるとともに、国庫負担の割合を法律の原則に即して三分の一に引き上げ、さらに、失業者の急増という事態に対応した臨時的な予算措置を行う。

　大企業・資産家減税と庶民増税の中止

　政府は、「先行減税もある。負担増だけを議論するのはおかしい」などといいわけしている。しかし、政府の「先行減税」の内容は、もっぱら大企業と資産家向けの減税で、多くの国民の家計にはまったく関係がない。「大企業や資産家を応援すれば経済が良くなる」という議論が成り立たないことは、九九年、二〇〇〇年に大企業・高額所得者減税がおこなわれたにもかかわらず、景気回復どころか、ますます悪化している状況を見れば明らかである。「先行減税」の内容も、たとえば「研究開発減税」のように、研究費を増やさずに逆に減らした場合でも減税を受けられるなど、景気に役立たないものである。

　政府のいう「多年度税収中立」は、景気に役立たない大企業・資産家向け減税をするために、その財源を庶民増税でまかない、七～八年かけて税収を「増減税ゼロ」にする、というものである。「中立」なのは「財務省の金庫」だけで、国民各層にとっては決して「中立」ではない。今後八年間の増減税効果を累計すれば、庶民・中小企業から十兆円を奪って、大企業と資産家に分配することになる。「強きを助け、弱きをくじく」このような税制改悪は、ただちに中止する。

二、「不良債権処理の加速化」をやめ、中小企業支援政策に転換する

　不良債権の処理を乱暴に進めて景気を落ち込ませたため、元気にがんばっている企業まで業績を悪化させ、不良債権を逆に増やす結果となっている。二〇〇〇年九月以降の二年間で、大手銀行は一五・七兆円の不良債権を処理したが、この間に新たに一五・三兆円の不良債権が発生した。結局、一二・七兆円あった不良債権はほとんど減っていない。

　政府は、さらに、「処理の加速化」と称して、銀行の資産査定を「厳格化」し、不良債権でないものにまで引当金の積み増しを求めるなど、銀行への圧力を強めている。銀行は、自己資本比率を高めるために、「貸しはがし」を強めるとともに、金利ひきあげに走り、赤字企業がつぶされるだけでなく、黒字企業までが融資を受けられず、多くの企業が成長の芽を摘まれるという事態も引き起こしている。

　「二～三年」と期限を区切って無理やり不良債権を処理するやり方をやめ、「借り手企業の育成」という銀行ほんらいの機能を復活させるべきである。「不良債権処理の加速化」の方針のもと、銀行国有化や不良債権買い取りなどの資金源となる「七十兆円の公的資金枠」は廃止する。

　借り手企業の育成、地域金融を活性化する金融政策こそ

　銀行の「貸し渋り・貸しはがし」を禁止するとともに、金融機関が公正かつ安定的に融資をおこなうとともに、地銀、信金、信組など地域金融を活性化するための「地域金融活性化法」を制定する。また、「金融検査マニュアル」による乱暴な検査を中止し、地域金融機関の特性を十分ふまえた検査ができるよう、独自の検査基準に改める。

　中小企業の資金調達を確保するため、九八年から二〇〇一年までおこなわれた「中小企業貸し渋り特別保証制度」を復活する。保証料の引き上げなど中小企業の負担増を中止する。そのため中小企業総合事業団保険部門への出資金、信用保証協会への補助金を増額する。

　銀行の貸し渋り・貸しはがしの裏で、クレジット・サラ金、商工ローン、ヤミ金融などによる被害が多発している。出資法の上限金利を少なくとも利息制限法並みの一五～二〇％に引き下げ、貸金業者の取立行為を規制する貸金業規制法などの抜本改正をおこなう。ヤミ金融を根絶させるため、貸金業を現行の登録制から免許制にあらため、罰則も強化する。

　中小企業予算の抜本的拡充を

　中小企業対策費は前年度当初比で七・一％も減らされ、四半世紀前の一九七七年度と同額水準まで落ち込んだ。不況と銀行の「貸しはがし」、金利引き上げの被害をもっとも受けている中小企業にたいし、こうした仕打ちは許されない。特別保証制度のための出資金などと合わせ、中小企業対策費を一般歳出の二％（現行〇・三六％）まで増額する。

　大企業の横暴によって下請企業の被害が多発している。政府は下請二法（下請代金等支払遅延防止法、下請振興法）を改正し、法の対象を製造業だけでなくサービス業にも拡大するが、対象企業数は二倍になるのに、肝心の下請検査官（六十三名）を増やす計画はない。これでは大企業の横暴から下請け企業をまもる保障はない。当面、下請検査官を倍増し、事業所への立入検査を増やす。

　地場産業の倒産・廃業が増加している。十三億円にすぎない地場産業対策費の予算増額と補助率引き上げをおこない、地域経済と雇用を支える。新商品開発・販路開拓・人材育成など産地の取り組みを支援するため、予算の増額と補助率の引き上げをおこなう。

　中心市街地の約半数で大型店が撤退、空き店舗の六割が未活用のまま残されている。商店街の活性化をはかるため、ソフト事業（空き店舗対策、駐車場対策、テナントミックス等）への補助をおこなう「商店街等活性化事業」などの予算を大幅に増額するとともに、補助率を引き上げる。

三、実効ある雇用対策、失業者の生活保障をすすめる

　サービス残業の根絶、雇用の拡大を

　政府は、来年度の「経済見通し」で完全失業率を五・六％と見込んでいる。昨年の五・四％より〇・二％も高い。すでに三百六十万人を超える完全失業者がいるのに、不良債権処理でさらに六十五万人（厚生労働省試算）、民間研究所試算では三百三十二万人もの失業者をだす政策など、絶対に許されないものである。しかも小泉首相の言う「しっかりした雇用対策」の中心は、失業者への給付を大幅に削減して、職もないのに〃早く就職せよ〃と催促することである。これでは「セーフティーネット」どころではない。無謀な「不良債権処理の加速化」方針やリストラ応援策をやめる。

　「世界のトヨタ」とその関連企業で年間三千六百時間という、驚くべき長時間労働がまかり通っていることが明らかになった。雇用が過剰なのではなく、過剰なのは労働時間である。犯罪であるサービス残業を根絶するならば、一〇〇万人の雇用を増やすことができる。恒常的な長時間残業や有給休暇をとれないことを前提にした企業の生産計画・要員計画をなくすための行政指導をおこない、雇用を創出する。そのために労働基準監督官の増員をはかる。

　保育や介護、医療などの現場では職員が不足しており、これらの公的分野を中心に雇用を大幅に増やす。

　サービス残業を合法化するような裁量労働制の大幅拡大などの労働法制の改悪をやめ、労働者の「解雇規制・雇用人権法」を制定する。

　失業者に対する生活保障を

　失業者にたいする仕事と生活保障が急務になっている。完全失業者のうち、失業給付を受けている人は二割にすぎず、半数はまったく無収入である。失業者の生存権を保障するため、（１）給付期間を最低でも一年間に延長する、（２）雇用保険が切れるなど対象からはずれ、生活が困窮している失業者には「再就職支援手当」を支給できる制度をつくる、（３）失業者の家族への「セーフティーネット」として、子弟の学費の「緊急援助制度」、住宅ローン返済の一時的な繰り延べ制度や家賃補助制度、健康保険、厚生年金の継続加入と保険料の減免などの制度をつくる。また、失業者への「つなぎ就労」の場を提供する臨時就労事業を創設する。

　青年、とくに高校卒業予定者の雇用が深刻化し、日本の将来をも左右しかねない事態を招いている。Ｇ７諸国の青年失業対策予算は、日本の十倍から百四十倍にもなっており、わが国の貧困さが目立っている。青年失業対策予算を大幅に増やし、正規の雇用にむすびつくような特別の手立てを講じる。パート労働者の処遇改善、情報提供、相談活動などパートタイム労働対策費の拡充をはかる。

四、国民のくらし・教育・環境などの予算を拡充する

　子育て支援・障害者施策の拡充

　不況の中で保育所の入所希望が増大し、待機児童が全国で四万人にものぼっている。これを解消するため、保育所の新増設を進め、延長保育・病後児保育を拡充する。学童保育施設の増設や指導員の待遇改善をはかる。

　安心して子育てができるよう、全国で地方自治体が取り組んでいる乳幼児医療の無料化を国の制度として創設するとともに、小児救急の体制を確立する。児童虐待などの問題に対応するため、児童相談所を増設する。

　今年四月から、障害者の福祉が支援費制度に移行するが、必要なサービスが受けられるのかと、不安の声があがっている。サービスが後退することのないよう、予算を増額して基盤整備を進める。障害者が支払う利用料は、現行の水準を上回らないようにする。「市町村障害者生活支援事業」などの一般財源化は中止する。無年金障害者の救済制度を早急に創設する。

　母子家庭の命づなである児童扶養手当の削減を撤回し、拡充をはかる。

　文教予算の拡充

　すべての子どもに基礎的な学力を保障し、一人ひとりの子どもたちの成長を実現するために、少人数学級の編制が、国民の強い要求となっている。各地で少人数学級が急速に広がっているが、これを地方自治体の財政負担にまかせるのではなく、国の制度として実施すべきである。ただちに計画を策定し、六年間ですべての小・中学校で三十人学級を実施する。

　政府がねらっている義務教育費国庫負担金制度の廃止は、義務教育への国の責任を放棄し、三十人学級実現の願いにも逆行するものである。この第一歩である共済費用等の一般財源化は中止する。

　不況や失業で就学が困難になるようなことがないよう、奨学金や就学援助を拡充する。私学助成を増額する。

　全国で基準達成が四五・九％にとどまっている学校施設の耐震化や、トイレの改修、必要な教室の冷房化など、文教施設の改善を進める。学校五日制に対応して児童館・公園・スポーツ広場など、青少年が安心してすごせる地域の環境を整備する。大学の施設費、基礎的教育研究費を増額する。諸外国にくらべてきわめて貧困な文化予算を拡充する。

　農業・食料

　食料自給率四〇％という現状を打開し、政府が掲げた四五％の目標を達成するためにも、ＥＵ諸国と同様の農家の価格・所得保障を実施する。農林水産予算の半分以上が公共投資という異常な構図は、依然として変わっていない。米を全面的に市場まかせにするのではなく、生産と安定供給に政府が責任をもつ。ＷＴＯ交渉で米輸入の削減・廃止、食料主権の回復を求める。

　トラクターなどの揮発油税を特定財源とした農道建設や諫早湾干拓など、予算消化だけが目的のようなムダな公共事業を削減すれば、価格・所得保障対策の充実のための予算は十分確保できる。

　ＢＳＥの原因解明を急ぎ、安全対策を強化するとともに、農家・流通業者・焼肉店などへの損失補償を行う。輸入食品等の安全対策を抜本的に強化するため、食品衛生監視員や動植物の検疫官の増員、検査機器の配置を進める。

　環境・エネルギー・災害対策など

　メーカーに廃棄物処理まで責任を持たせるとともに、原材料の表示や容器の再利用など製造・流通業者に責任を果たさせ、住民と協力して、ごみの減量、分別収集を進める。焼却施設解体の際のダイオキシンの飛散対策を強化する。環境ホルモンやシックハウスなどの原因となる化学物質の対策を進める。

　健康被害と自動車排ガスとの因果関係を認めた昨年の東京地裁など一連の判決をふまえ、被害者の迅速な救済をはかる。ディーゼル車排ガス浄化装置のための助成措置を大幅に拡充する。

　政府の地球環境対策予算の四割が、あいかわらず原子力関係予算で占められているのは異常である。設置許可無効の判決が出された高速増殖炉「もんじゅ」の予算をはじめ、破たんが明瞭となったプルサーマル計画などの予算を大幅に削減し、風力、小型水力、太陽熱・光、バイオマス、水素（燃料電池）など、再生可能エネルギーの開発と利用を促進するための予算に振り替える。住宅での太陽光発電への補助金単価を元に戻し、予算を大幅に増額する。

　震災・火山噴火の観測体制など、災害対策予算を拡充する。政府案では軒並み減額となっている消防関係予算を増額する。

　被災者の生活を支えるため、被災者生活再建支援法を改正して、国の負担で、支援金の支給限度額を百万円から一千万円に引き上げる。年収・年齢などの要件が厳しいために、長期避難地域を除けば全半壊世帯の九割が支給対象になっていないという矛盾も指摘されており、支給要件を緩和して実効ある制度に改める。

五、浪費にきっぱりメスを入れる財政改革を

　小泉首相は昨年「国債発行三十兆円」「公共事業一〇％削減」「道路特定財源の見直し」などを「財政改革の成果」として宣伝していた。これらはもともと、四兆円もの隠れ借金などによって粉飾された「成果」に過ぎなかったが、四兆円もの国債発行と一・五兆円の公共事業を追加する補正予算の編成によって、これらの目標は名実ともに破綻する結果となった。二〇〇三年度予算は、浪費の温存・拡大をいっそう進めることによって、ますます「財政改革」のメッキがはげ落ちた内容となった。公共事業や軍事費など、小泉内閣が「聖域」としている浪費に抜本的なメスをいれることが必要である。

　公共事業の浪費をなくす

　政府は「公共事業を三・九％削減した」といっているが、これは本四公団債務の返済費二二四五億円を公共事業費から国債費に付け替えた帳簿上の操作によるものであり、実際には一・二％の削減にすぎず、建設コストが低下する中で、実質的には増額予算である。しかも、二〇〇二年度補正予算で一・五兆円の公共事業を追加しており、十五ヵ月予算としてみれば大幅増となっている。

　ゼネコン奉仕の大型公共事業を中心に、公共事業費を一兆円以上削減する

　二〇〇二年度には一部が一般財源化された道路特定財源が、二〇〇三年度には全面復活され、採算の見込みがない高速道路建設や本四公団の巨額の借金返済などに、国民の合意もないままつぎ込まれようとしている。この結果、道路予算は削減どころか実質的には大幅増となっている。道路特定財源を一般財源化して、こうした無駄な予算を削減する。

　需要予測から見てもまったく必要ない関西国際空港二期工事や中部国際空港、必要性もなく環境を破壊するだけの川辺川ダムや諫早湾干拓などは中止する。過大な交通量予測を前提とした高速道路建設は、いったん凍結して抜本的に見直す。「都市再生」を看板にした大企業本位の再開発の推進はゼネコンが喜ぶだけで、都市の過密化、オフィスビルの過剰に拍車をかけるものである。こうした浪費を大幅削減する。

　住宅や学校、特養ホームや保育所の整備、公共施設や集合住宅のバリアフリー化、交通安全対策など、生活改善型の公共事業を重視し、予算配分を転換する。公団賃貸住宅の大幅な家賃値上げは撤回する。

　軍事費の大幅削減

　政府は、軍事費のほとんどを「義務的経費」だと称して聖域にし、五兆円もの巨額の予算を温存している。世界の多くの国がアメリカのイラク攻撃に反対している時に、この世論に背を向けアメリカの戦争への協力姿勢をとり続ける小泉内閣のもとで、巨額の軍事費は浪費であるばかりか、世界と日本の平和を脅かすものである。

　イージス艦や空中給油機をはじめとした正面装備費、ミサイル防衛（ＭＤ）日米共同技術研究、米軍との共同訓練経費、米軍への「思いやり予算」やＳＡＣＯ関連経費など、軍事費を大幅に削減する。

　特殊法人向け予算の改革

　政府は、昨年、一連の特殊法人の「改革」法案を成立させ、多くの法人が「独立行政法人」などに衣替えしたが、その内容は、浪費にメスを入れるべき法人は形を変えただけで浪費が存続され、国民にとって役立つ仕事をしている法人が業務を縮小するという、まったく逆立ちした内容になっている。予算案でも、関西国際空港株式会社、核燃料サイクル開発機構、石油公団など、ムダの多い特殊法人の予算が増大したり、わずかの減にとどまったりしている。こうした浪費をきびしく削減する。

　浪費と腐敗の構造をただす

　長野県の浅川ダム工事受注をめぐって、ゼネコンによる談合が認定されたが、全国に広がっている談合などの事態にメスを入れることが、浪費をなくすために重要である。長崎県知事選挙をめぐる自民党県連の事件に示された、公共事業受注企業による事実上の選挙資金提供という行為が、わが党の志位委員長の質問で明らかにされたように、自民党全体に広がっている。こうした腐敗が、公共事業の浪費の根源となっていることは明らかであり、企業献金の禁止、とりわけ公共事業受注企業からの献金は、ただちに禁止すべきである。

　昨年十二月、奈良県上牧町議会で「政党助成制度の廃止を求める意見書」が採択された。「政治の浄化」を口実にして政党助成制度を導入しながら、企業献金は禁止せず、毎年三百億円、八年間で二千五百億円もの国民の税金を、日本共産党以外の政党が配分してきたことへの怒りは当然である。政党助成制度はただちに廃止すべきである。政治をカネで動かす裏金として使われてきた官房機密費の疑惑を究明し、不要経費を削減する。

六、市町村合併のおしつけをやめ、地方財源を保障する

　政府は、二〇〇二年度から三年間で、人口十万人未満の市町村に対する地方交付税の「段階補正」を縮小して、小さな自治体への交付税の配分を減らすという財政的圧力によって、市町村合併を推進しようとしている。市町村の合併の是非は、住民の自主的な判断にもとづいて決定されるべきであり、政府が上から合併をおしつけることは許されない。交付税の段階補正を元に戻す。市町村合併を上から促進するための広報啓発事業費や、都道府県が市町村に合併をおしつけるための「支援事業費」予算は廃止する。

　義務教育費国庫負担金や在宅福祉関係などの補助金の一般財源化、市町村道整備補助金の廃止はおこなわない。

　さまざまな問題が指摘され、国民の間で反対の声が高まっている住民基本台帳ネットワークシステムは今からでも中止する。

項　　　目		金　　額	項　　　　　目		金　　額
歳出の浪費の削減		約2兆1000億円	社会保障の負担増の中止		約1兆8000億円
	公共事業関係費	約1兆1000億円		医療	約1兆1000億円
	軍事費	約5000億円		年金	約500億円
	その他	約5000億円		介護保険	約2400億円
大企業・資産家減税の中止		約1兆5000億円		雇用保険	約4100億円
			庶民増税の中止		約1600億円
			中小企業金融・下請け対策など		約8000億円
			雇用拡大・失業保障拡充など		約3500億円
			福祉・教育・食料・環境災害対策など		約5000億円
合　　計		約3兆6000億円	合　　　計		約3兆6000億円

経済も財政も破たんさせる「小泉改革」を中止し、国民の暮らし中心の予算への転換を