住友金属大リストラ 「限度超えた退職勧奨は違法」 衆院厚生労働委　小沢議員の追及に労基局長

　日本共産党の小沢和秋衆院議員が厚生労働委員会で二十一日、鉄鋼大手の住友金属がすすめている大量首切りのリストラの実態をとりあげ、同社の行き過ぎた転籍（退職）勧奨について不法行為そのものではないか、と追及しました。

　同社は、九千人の出向者全員をいったん退職させ、八割から六割の賃金で出向先に転籍させようとしています。転籍を嫌がる労働者に、「応じなければ職場はない」などと脅迫めいた説得をくり返し、執ように転籍を迫っています。

　小沢議員は、こうした脅しで同意を迫るのは人権侵害であり、一定の限度を超えた退職勧奨は不法行為にあたるとして追及。昨年二月に同じ鉄鋼大手のＮＫＫ（日本鋼管）で、同様の転籍強要問題が起こり、神奈川労働基準局長が会社にたいして指導している事実をあげました。その指導のなかで転籍の説得が限度を超えれば不法行為になる、とした裁判の判例で五項目をあげているとし、その内容を示すよう政府に求めました。

　日比徹・労働基準局長は「神奈川労基局のケースは最高裁判例をもとにしたもの」と述べ、労働者本人の自由な決定を妨げる一定限度を超えた退職勧奨は原則的に違法であり、損害賠償の対象になるとする考えを示しました。

　小沢議員は、「労働者本人がはっきり退職する意思がないにもかかわらず、特段の事情がないのに執ように勧奨を続ける」「勧奨が通常必要な限度にとどまらず、多数回、長期にわたる場合」など不法行為にあたる判例を示しながら、「住友金属のケースは一定限度を超えた勧奨であり、不法行為にあたる。ＮＫＫ同様に調査し、指導してもらいたい」と強く求めました。
(「しんぶん赤旗」 ２００１年１１月２２日 付け)