下請けいじめ　是正へ通達 中小企業庁長官　塩川議員に約束 衆院経済産業委

　日本共産党の塩川鉄也議員は二十一日の衆院経済産業委員会で、党調査団が山形県や長野県でおこなった調査をもとに、手形期間の長期化や単価の切り下げなど大企業リストラのしわ寄せが一方的に下請け中小企業におよんでいる実態を示し、下請振興法の「振興基準」に留意し、工場の移転や海外進出の影響を下請けに不当に転嫁しないよう指導の徹底を求めました。

　杉山秀二中小企業庁長官は下請振興法の遵守について、「公取と連携して、早急にそうした通達をだす」と約束しました。

　塩川氏はまた、下請け取引の適正化をはかるための下請け検査官が全国でわずか六十三人しかいない実態を告発。「厳正な対処をおこなうためにも専任の下請検査官の抜本的な増員をはかるべきだ」と求めました。
( ２００１年１１月２２日 ２面 掲載)