富士通は団交に応じよ 子会社解体問題で木島議員／衆院委

　木島日出夫議員は十一月二十日の衆院厚生労働委員会で、大手電機メーカー富士通が株式５３％を取得して子会社にした長野県佐久市の高見沢電機の解体を画策している実態を告発。親会社である富士通は高見沢電機労働組合が求めている団体交渉に応じる義務があると追及しました。

　木島議員は、高見沢電機が電機の技術開発、生産計画、製造技術などその主要部門をすべて富士通傘下の富士通コンポーネントに移管された経緯をのべ、「企業再編はすべて富士通の意向でおこなわれた」と指摘。受注の七割減、月八日・賃金６０％の一時帰休を提起した会社にたいし、労組が意見書を出したが経営者からの回答はなく、「高見沢電機の経営陣は何の意思決定もできず、当事者能力はない」とのべ、親会社の富士通は高見沢電機労組からの団体交渉申し入れに応諾義務があると主張しました。

　厚労省の坂本哲也政策統括官は「グループの経営戦略にもとづき親会社が子会社の経営をおこなっているだけで使用者と認めるのはむずかしい」と答弁しました。

　木島議員は「親会社が、子会社、孫会社の従業員にいたるまで、仕事のあり方や雇用状況など徹底的に支配し、指図しているのが実態だ。労働者の雇用、地位を守るためには、実質支配している企業が団交に応諾するルールをつくらなければ現状に合わない」と追及。労使間協議の場を設けるなど必要な措置をとることを盛り込んだ付帯決議（九七年五月、衆院商工委員会）を履行せよと迫りました。
( ２００１年１１月２２日 )