長時間労働、人権侵害に対する国連勧告 厚労相「具体化に努力する」 衆院委　日本共産党・小沢議員が追及

　日本共産党の小沢和秋衆院議員は二十七日、厚生労働委員会で雇用対策臨時特例法案について質問しました。

　小沢議員は、国連・社会権規約委員会が日本政府に出した長時間労働の削減と中高年労働者に対する人権侵害の是正を求めた勧告についての具体的措置をたずねました。坂口力厚労相は、「日本政府が着実に実現すべき目標を示したものと理解している」とのべましたが、具体的な措置については「いままで以上に努力する」とのべるにとどまりました。

　小沢議員は、政府の発表でも近年労働時間が増えている事実を示し、「勧告を実現するためには、労働基準法三六条を改正し、労使が合意しさえすればいくらでも残業できるという仕組みを改めるべきだ」と迫りました。

　また、政府の総合規制改革会議が最終案で、派遣労働の「対象業務や派遣期間の制限を、原則撤廃することが望ましい」ととりまとめたことについて、「企業が常用労働者を減らし、派遣労働者に置き換える心配がある」と指摘。労働政策審議会もこの方向に従うのかとただしました。坂口厚労相は、「率直にいって影響をうけると思う」と認めました。

　一方、同会議が打ち出している「解雇ルール」について、「解雇をしやすくする手続き法をつくるということか」とただしたのに対し、坂口大臣は「解雇しやすいルールをつくるつもりはさらさらない」とのべました。
( 「しんぶん赤旗」２００１年１１月２８日付け )