サービス残業 事業所の約３割で違反 衆院予算委で大森議員根絶法立法化求める

　日本共産党の大森猛衆院議員は二十二日の衆院予算委員会で、サービス残業（ただ働き）解消にむけた厚生労働省の「通達」（二〇〇一年四月六日）が出されているにもかかわらず、大企業ではサービス残業の是正が徹底されていないと指摘しました。労働時間を把握する責任を使用者が放棄し、労働者に自己申告させる制度がサービス残業の温床になっているとして、自己申告制の原則禁止、サービス残業根絶法の立法化を求めました。
　大森議員は、「把握していますか　始業・就業時刻」と書かれた東京労働局など作製のポスターをしめしながら、「通達」の順守状況を質問しました。厚労省の日比徹労働基準局長は、調査した二千五百八十九事業所のうち、２９％の約七百五十事業所が割増賃金の支払いなどでの違反があった（昨年十、十一月）と答えました。

　大森議員は、「通達」が出される一カ月前に、ＩＣカード、タイムカードによる時間管理を廃止し、自己申告制に変更した三菱電機伊丹、尼崎工場の事例をあげました。

　このなかで、労働時間は労働者が「自ら管理するもの」とする文書が出され、各部門ごとに上限が決められた残業代の総予算額を超えて残業代を自己申告できないようにしている実態を告発。日比局長は、調査・是正を約束しました。
　大森議員は、これらが労働時間の把握を使用者に求める「通達」に反していると追及。坂口力厚労相は「タイムカードが望ましい。（「通知」の）文書にしたがってもらいたい」と答え、「通知」が「守られるよう努力したい」と約束しました。
( 「しんぶん赤旗」２００２年０２月２３日 付け)