【表５の解説】

　表の上半分が、合併しない場合の推計で、下半分が合併した場合の財政上の影響の推計です。問題の合併特例債は、下半分の２段目の「合併特例債（建設事業分）」です。合併翌年のＨ17年度から事業が始まり、毎年75億33百万円の借金です。この試算では特例債の条件を３年据え置き・１５年間返済、利子１・４％固定としています。

　その借金返済は、「公債費（合併特例債分）」の欄で、３年据え置きなので合併後６年目のＨ21年度から本格化します。それまでは利子分だけで１億〜３億円ほどだったのが、１３億４７百万円になり、翌Ｈ２２年度には合併３年後の特例債の元利返済が加わり２０億３１百万円にと、次第に増えていく様子がわかります。

　最初（Ｈ１７年度）の特例債の返済の１５年間は合併後６年目から２０年目まで、最後（Ｈ２５年度）の特例債は合併後１４年目から２８年目までの１５年間返済です。これが重なる時期、つまり合併１４年目から２０年目までの７年間が借金返済のピーク（高原状態）になります。試算表では「公債費（合併特例債分）」がＨ２９年度（合併１４年目）から毎年６５億２１百万円になっています。

　その借金の７０％が普通交付税で措置されるというのが、その５段ほど上にある「普通交付税（公債費算入分）」の欄です。たとえば、ピークのはじめの平成Ｈ２９年度からは毎年４５億６４百万円になっています。この差額の１９億５７百万円が特例債の返済の一般会計負担分になります。

　その下の欄「合併後激変緩和措置」が、普通交付税の算定の合併特例の影響額です。合併後１０年間は、旧市町村ごとの算定合算額が保障されるので０円がならび、１１年後のＨ２６年度から少しずつ減少し、１６年目のＨ３１年度からは▼６２億３５百万円、約６２億円も削減されます。これが合併すると地方交付税が減るという実態です（問５を参照）。

　まさに、特例債の返済のピークの時期は、普通交付税の算定特例がなくなる時期に始まるのです。

　この結果、特例債の借金返済の交付税が４６億円近くも増えるにもかかわらず、差引では、合併による財政影響額は、合併１４年後のＨ３０年度にはマイナスに転じています。表の下から２段目の「合併影響後の歳入歳出差引（1）＋（4）」の欄を見てください。Ｈ３２年度は▼９億９２百万円、約１０億円のマイナスです。表はここまでしかありませんが、特例債の返済のピークはその後も３年間つづきます。一方、地方交付税の削減は、この規模がこのあとずっとつづくことになります。