Ｑ22　「三位一体の改革」は、来年度はどうなるのですか。

Ａ　大枠は決まりましたが、具体化は年末の政府予算案に向けておこなわれます。

　「骨太の方針第三弾」で確認されたのは、主に次の点です。

　(1)国庫補助負担金は、「改革と展望」の期間（〜二〇〇六年度）に、「国庫補助負担金等整理合理化方針」に基づいて、おおむね四兆円程度を廃止・縮減など改革する。

　(2)地方交付税は、財源保障機能を見直し、二〇〇六年度までに縮小していく。補助事業の抑制、職員四万人以上純減、地方単独事業を九〇年〜九一年の水準以下にし、一般行政の経費を抑える。段階補正をさらに見直す、地方債の交付税算入措置を見直す。

　(3)税源移譲を含む税源配分の見直し。補助負担金の廃止・縮減の八割程度を税源移譲、義務的な事業は徹底的に効率化したうえで全額を税源移譲する。「一八年度までに必要な税制上の措置を判断」し、その一環として地方税を充実する。基幹税の充実を基本に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を構築する。

　この方針にもとづいて、来年度予算の概算要求の基本方針が八月一日に閣議決定され、「一六年度予算の全体像」も確認されています。主には、次の点です。

　(1)国庫補助負担金。「重点項目」は、三年間で相当規模を削減し、来年度は初年度にふさわしい成果をあげる。義務教育教員給与費の負担金を思い切って改革する。公共投資関係の補助金は五％削減をめざす。

　(2)地方交付税。職員・投資的経費・一般行政費の徹底的な見直しで、歳出規模を抑えるとともに、地方の自助努力をうながし、地方交付税総額を抑制する。

　行政用語が多くてなかなかわかりづらいのですが、教育、保育、医療・介護・生活保護、地方道路などの補助負担金を減らし、地方交付税も圧縮するということを大方針にして、予算編成にかかっているのです。

　地方自治体関係、教育、福祉の関係の分野からのたたかいがもとめられます。