Ｑ11　合併特例債は、国が全部お金を出してくれるのですか。

Ａ　事業費の約三分の一は、市町村の独自の負担です。

　合併特例債について、「すべて国が面倒を見てくれる」という宣伝をしているところがあると聞きました。たしかに、「手厚い支援」ですが、国が全額面倒を見るわけではなく、自治体（合併した新市町村）の負担もあります。

　まず、合併特例債は、対象となる建設事業の総事業費のおおむね九五％分をあてることができます。つまり、残りの五％にあたる費用は、自治体がその独自の財源から支出しなければなりません。

　そして、合併特例債は、自治体の借金ですから当然返済しなければなりません。その借金返済（元利償還金といいます）の七〇％を地方交付税で措置する（その算定の基礎になる基準財政需要額に算入する）となっています。つまり、残りの三〇％分は、自治体の独自の財源で返済しなければなりません。

　ですから、五％＋（九五％×三〇％）、つまり建設事業費の三三・五％が、自治体の独自の負担ということになります。

　合併して活用するという場合は、本当に住民の利益と地域の発展に役立つものに活用することや、将来の財政運営を展望した計画にすることが必要です。