最大多数の国民の生活を向上させ、国民一人ひとりが、個性を生かし、能力を発揮できるような社会をつくること、それが本来の政治です。そのために選挙で自分たちの代表を選び、さまざまな立場、多様な意見をたたかわせて、
もっとよい方向をみつけだすのが国会です。
ところがいま、国会は“自民一強”と言われ、なんでも“数の力”でゴリ押ししてしまいます。「授業料高すぎる」「働く時間が長すぎる」「戦争はイヤだ」──安倍首相は、若者の声に聞く耳をもちません。
昨年夏、学生や高校生たちが“安保法制反対”の声を上げ、日本社会に大きなインパクトをあたえました。18歳選挙権で誕生する新有権者240万人の“1票”には、政治を変え、社会を動かす力があります。
4割台の得票で7〜8割の議席を占める小選挙区制。大政党に圧倒的有利で、民意を議席数に反映しません。この選挙制度が、世論を無視する政治の元凶です。
選挙では「増税反対」。でも当選すると「賛成」に？所属政党とちがう公約は結局、通用しません。政党の方針を見極めることが大事です。
安倍政権の戦争する国づくりに反対する市民の行動は、ますます力強くひろがっています。
その声に背中を押され、2月19日、野党5党が「戦争法廃止」「立憲主義回復」で一致し、選挙で協力して安倍政権を打倒する歴史的な合意にふみきりました。
すでに多くの1人区で野党統一候補が決まり、野党の勝利に向けがんばっています。
日本共産党は比例でも複数区でも躍進をめざして力をつくします。
国民的大義にたって野党が一致結束し、市民と野党が力をあわせれば、安倍一強体制に風穴をあけられます。自民・公明を少数派にし、政治を変える大きな一歩をふみだせます。
