過労死や過労自殺までうむ異常な長時間労働を法律で規制する。若者をモノ扱いして、使いつぶすような働き方をやめさせる。有給休暇をはじめ権利をしっかり保障する───人間らしい働き方と個人の生活をまもるルールをつくることが、格差と貧困からぬけだすカギです。

これは“机上の空論”ではありません。ヨーロッパ諸国ではすでに実現。EUでは、残業含め48時間をこえて働いてはならず、年4週間の有休が定められています。同じ資本主義の日本でできないはずはありません。

労働時間を短くし、賃金をあげて経済は大丈夫？ 残業時間を大幅に削れば、その分、社会全体で雇用がふやせます。 非正規から正規へ転換し、収入が増えれば、消費も上向きます。内需が活性化し、企業にとっても成長のチャンスがふえる。働く人たちのモチベーションもあがり、業績向上の道もひらかれる───これこそ本当の経済好循環です。

ついに300兆円を突破、国家予算の3倍超の巨額の内部留保をためこむ大企業。そのわずか数％を活用するだけで、月1万円の大幅賃上げ、正規雇用の大幅増、中小企業への下請け単価増が実現できます。
使いみちのない内部留保を活用すれば、経済を活性化させる新しい道がひらけます。

政府は消費税を引き上げる一方、大企業向けには減税を繰り返してきました。消費税で税収を増やしても、法人税の減収の穴埋めに、その大半が消えている計算です。
税金は、払う能力のある人に、負担させるべきです。そして、軍事費やムダな公共事業ではなく、福祉・くらし・子育て支援にこそ最優先に、税金の使い方も見直します。