昭恵夫人が名誉校長だった森友学園に国が異例の８億円の土地値引き。首相の盟友の加計学園だけ獣医学部新設が認められ、37億円の土地供与＋96億円の補助金。
お友達だけ特別扱いで何億円も手に入る。元はぜんぶ、国民が真面目におさめた税金。これで納得いく人いる？
追及されると「記憶がない」。「じゃあ記録を出して」と言うと「捨てました」。内部文書を示すと「怪文書」。本物と分かると「正確ではない」。こんな政府あり？
野党は憲法の手続きをふみ、真相究明の臨時国会を要請。安倍さんは、憲法の規定を無視して、冒頭解散。こんな首相あり？
多くの人々が国会前で反対の声をあげた秘密保護法、安保法制、共謀罪法。憲法学者は一致して違憲と述べた。同じく国民の大半が反対する原発再稼働や沖縄の基地建設。安倍さんはみんな強行してしまった。
「国民の声は聞かないのに、お友達の声はきくのか」――ここに国民は怒ってると思う。
「希望の党」をつくった人は自民党の中心にいた人。安保法制と憲法改正で踏み絵をふませ、「排除いたします」。これでは自民党と変わらない。「維新の会」は、カジノ法や共謀罪法を自民・公明と一緒になって強行した。
共産党など３つの野党が、「市民連合」との間で７項目の政策(※)推進を約束。「立場の違いをこえて、当面解決したい政策で共闘する」という未来型のスタイルだ。
※７項目＝①９条改悪反対、②安保法制などの廃止、③再稼働ノー・原発ゼロ、④モリカケ疑惑の徹底究明、⑤保育、教育、雇用の政策の飛躍的な拡充、⑥８時間働けば暮らせるルール・生活を底上げする経済政策、⑦ＬＧＢＴ差別解消・女性差別の撤廃・選択制夫婦別姓、の７項目の推進で一致。
日本の教育費負担の重さは世界に例がない。子どもをつくらない理由のトップにもなっています。真面目に、すべての学校段階をカバーする政策が必要です。日本共産党は本気で、日本を「子育てでお金に苦労しない国」にします。
日本の資産家、大企業には税逃れのしくみがあり、実質の税負担率がとても低い。まずその人たちから、負担してもらうのがスジ。税逃れのしくみを作っておきながら、足りなくなったら消費税で庶民に負担させるって、おかしくない？
1もともと、庶民ほど負担が重い、不公平な税金。共産党のように、別の財源をさがすべき。
2８％にあげてから、消費は冷え込んだまま。10％にしたら経済も景気もたいへんなことに。
3そんなにひどい「消費税10％」を国民にのませるため、教育を人質にした。