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東日本大震災と原子力災害――国のあり方が問われるいま、人間が大切にされる「国民が主人公」の日本をつくるため日本共産党への入党を心からよびかけます

　東日本大震災と原子力災害をとおして、いま、国のあり方が大きく問われています。ほんとうに人のいのち、くらしが大切にされる社会、「国民が主人公」の日本をつくるために、あなたが日本共産党の一員となられることを心からよびかけます。

　東日本大震災では、数えきれない尊いいのちが犠牲になり、いまなお多くの方々の行方がわかりません。被災地は、深い悲しみと無念、困難にむきあいながら、復興への歩みをはじめています。福島第一原子力発電所の原子力災害は、放射能被害の恐怖を見せつけ、いまも収束の見通しがみえず、周辺住民は、家も仕事も失い、いつ終わるかしれない不自由な避難生活に苦しめられています。

　日本共産党は、全国で救援活動にとりくみ、被災地では、被災者救援・生活再建に奔走し、被災したみなさんの声・苦しみをつぶさにつかみ、政府に、住民の立場にたった救援・復興を求めています。原発問題では、３５年前から、政府・電力会社がふりまく「安全神話」を批判し、「原子力は危険性をはらむ未完成の技術」と一貫して追及してきた党として、危機回避と事故収束を求め、二度と危機的事態をくりかえさないために、期限を区切った原発ゼロ（原発からの撤退）と自然エネルギーへの転換をよびかけています。

　長く求められる被災者救援、復興支援のために、できることで、ともにご一緒に力をあわせましょう。

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　被災地のみなさんが人間らしいくらしをとりもどすほんとうの復興を実現し、さらに、人間が大切にされる国づくりにすすむのか、被災者に重い負債を負わせる「復興」となり、国難に乗じて、国民への大増税やくらし、福祉の切りすてが押しつけられるのか――日本はいま、大きな歴史の転換点にたっています。

　３月１１日以来、私たちだれもが、一日も早い復興を願うとともに、エネルギー政策から、日々のくらしにいたるまで、国のあり方はこのままでいいのか、自分はどう生きるのかをあらためて考えているのではないでしょうか。

　地震国・日本につくられてきた原発が、人のいのちとくらしをどんなに危険にさらすのか――政府と電力会社が隠し、国民を欺き続けてきたことに、若い世代、子育て世代が衝撃をうけ、「原発ノー」の声をあげています。

　日々のくらしでも――。自治体職員はじめ多くの人たちが不眠不休で救援にとりくんでもなお、高齢者、患者、障がい者などに支援の手が届かない現実に、人ごととは思えないと胸を痛めておられませんか。国と自治体が、医療・介護・福祉などの責任を投げ捨て、人もサービスも削減してきたことに、私たち自身、さまざまな苦しみを味わってきたからではないでしょうか。ここにある「自己責任」という考え方は、経済効率（財界・大企業の利益）をなにより優先するもので、非人間的な働き方を強いる雇用破壊、中小企業や農林漁業の切りすて、さらに防災予算の削減まで、あらゆる分野におよんでいます。これを乗り越え、人間らしく働き、助け合い連帯する社会を求める思いが広がっています。　

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　国民の苦難軽減が日本共産党の立党の精神です。それは、震災被災者救援などの活動でも、私たちの日常の仕事と生活、子育て、自立をめぐる苦労や悩み、困難に心をよせ、だれもが人間らしく生きていくために力をあわせる日々の活動にも、つらぬいています。

　日本共産党が、ぶれることなくこのような活動にとりくめるのは、日本の政治の大もとにある二つの異常をただす確かな道すじ（綱領）――（１）財界・大企業の身勝手から、命とくらしを守るルールある経済社会をつくる、（２）沖縄普天間基地問題などに示されるアメリカいいなりからぬけだし、自主自立の平和な日本をつくる――をもっているからです。

　国のあり方が問われるいま、自分の幸せと、その土台となる人間を大切にする社会の実現を重ねるほんとうに生きがいある人生をあゆむために、日本共産党に入党されることを心からよびかけます。

　日本共産党に入るには

　１８歳以上の日本国民で、日本共産党の綱領と規約を認める人は、党員になれます。

　日本共産党は、日本の社会を「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」に発展させることをめざしています。日本社会の現実から出発し、この社会がどんな発展段階をへて、またどんな道すじに沿って前進するのか、日本共産党は、未来社会の道をどのように切り開いてゆくのか――それを明らかにしたのが日本共産党の綱領です。

　党の規約は、日本共産党の活動をすすめてゆくための党の自主的ルールです。一般の団体でいえば“会則”にあたるものです。