ついに、政府もサービス残業（ただ働き）の解消に向けて一歩をふみだしました。今年の4月、厚生労働省が「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、その徹底のために出した通達です。厚労省は、「割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題も生じている」「これらの問題の解消を図る目的で」出したと説明しています。

日本共産党の国会論戦―
4年半で89回の質問　不破哲三議長先頭に

　日本共産党は、これまでサービス残業問題を重視し国会で論戦してきました。1992年以後でも120回、とくに97年からの4年半では89回とりあげてきました。

　不破哲三議長は、一昨年から3回続けて本会議の代表質問でとりあげました。昨年4月には、雇用対策の柱として、違法のサービス残業を現実に一掃するための体制づくりを提起、とくにサービス残業を容認する企業の姿勢をきびしく批判した3月の最高裁判決を国政に生かすべきと強調しました。

　また、「サービス残業の根絶」を掲げてきた全労連も、今年の春闘の重点課題として署名運動をすすめました。

「サービス残業根絶法」も 提案 （昨年3月）

　日本共産党は、一昨年サービス残業根絶の政策を発表、昨年3月には「サービス残業根絶特別 措置法案」を提出しました。その一つの柱として、「使用者に実際の労働時間を把握し、記帳する義務を負わせる」ことを明記しましたが、こんどの通 達でも「使用者が講ずべき措置」の第一の基準として明確にされました。

サービス残業はなくせます

　こんどの厚労省の通達をみたある大企業の労働者は「職場で私たちが実態を告発し、国会で日本共産党が追及してくれた成果 。たたかいの力になる。活用していきたい」と歓迎しています。

　これまでも、サービス残業は、部分的には労働基準監督署による是正措置がとられてきました。その解消に向けて国が新しい一歩をふみだしたいま、厚労省通 達を大いに活用し、労働基準監督署への申告など法的、社会的に告発すれば、サービス残業をなくすことができます。

三菱重工業神戸造船所では

　労働者有志と日本共産党の追及のなかで、昨年四月労働基準監督署が、文書でフレックスタイム制などの労働者について労働時間管理の徹底を指導しました。サービス残業を生み出す要因となっていた残業目標もなくなりました。残業分をきちんと請求して「賃金が月額10万円も増えた」という人もいます。

三和銀行の子会社でも

　三和銀行の子会社「三和インターナショナルオペレーションサービス」では、課長有志10数人が「課長は労基法の管理監督者に該当しない。時間外労働賃金を支払わないのは労基法違反」と労働基準監督署に申告。その是正指導と話合いで、昨年2月からの未払い分と和解金が支払われ、多い人は百数十万円になりました。