二十世紀の巨大な変化 |
前向きの巨大な変化
●二〇世紀は、独占資本主義、帝国主義の世界支配をもって始まった。この世紀のあいだに、人類社会は、二回の世界大戦、ファシズムと軍国主義、一連の侵略戦争など、世界的な惨禍を経験したが、諸国民の努力と苦闘を通じて、それらを乗り越え、人類史の上でも画期をなす巨大な変化が進行した。（改定案）
●二十世紀に起こった世界の変化は、ものすごく大きかったんですよ。二つの世界大戦があり、そのあとも、アメリカはベトナム侵略戦争を、ソ連はアフガニスタン侵略戦争をやる、戦争ばかりの非常に暗い世紀であったかのように描く向きもありますが、この世紀に人類がかちとった前向きの変化には、本当に巨大なものがあるんですよ。
いま見た植民地体制の崩壊は、非同盟諸国という大きな結集体を生み出して、世界政治の一大勢力になっています。国民主権という民主主義の流れは、いまや世界政治の主流です。ここでも、大国の多くが君主制だった二十世紀のはじめとは、世界の姿はがらっと変わりました。そして、国連ができて、戦争のない平和の秩序をきずくことが、地球全体の大問題になってきました。こういう激動の時代ですから、いままでの理論にとらわれないで、現実を科学的に見る立場が、必要になってくる、と思います。（「しんぶん赤旗」日曜版7月6日号インタビュー）
三つの変化●事実の問題として、植民地がなくなった、その体制が崩壊したというにとどまらず、植民地の存在を許さない国際秩序が形づくられた、というところに、大事な点があります。そして、かつては植民地・従属諸国ということで、いわば国際政治の枠外におかれていた諸民族が、非同盟諸国首脳会議などに結集して、国際政治を動かす有力な力の一つになってきている、これも、二〇世紀が実現した巨大な変化であります。（不破議長の７中総での報告）
●各国の政治体制として国民主権の民主主義の流れがますます大きくなって、世界の多数の国で、それが政治制度の大原則となってきました。いまでは、民主主義の政治は、世界政治の主流といえる地位を占めるにいたった、といってよいでしょう。（不破議長の７中総での報告）
●戦争と平和の問題をめぐる国際秩序の問題です。一九四五年に国際連合が設立され、国連憲章が定められて以後、平和の国際秩序をきずくという課題が、国際政治の現実の課題になってきました。
国際連合の設立そのものは、二〇世紀の半ばにおこなわれたことでしたが、二〇世紀後半の侵略戦争にたいしては、国際連合は本来の役割を果たしえませんでした。実際、アメリカのベトナム侵略戦争にたいしても、国際連合はまったく無力でした。ソ連のアフガニスタン侵略戦争にたいしても、国際連合はまったく無力でした。はっきりいって、その時期には、米ソ両覇権主義の対決が障害となって、国際連合は、発足のときにせっかく平和の国際秩序をきずくルールを定めながら、平和の危機にさいして、その侵略戦争を押しとどめるために、そのルールに力を発揮させることが、できなかったのです。米ソ覇権主義の対決という時代のほぼ全体にわたって、こういう状態が続きました。
この点で、今回のイラク戦争をめぐる国際状況は、国際連合の歴史の上でも、そしてまた、平和の国際秩序をきずくという世界史的な流れのなかでも、一つの画期的な意味をもったように、思われます。国連発足以来はじめて、不正義の先制攻撃戦争を許すか許さないかということが、国連の舞台で真剣に取り組まれ、激しい討論が最後まで交わされました。また、国連が定めた“和平の国際秩序をまもる”という問題が、世界の反戦平和の勢力の共通の大義、共通の要求となりました。（不破議長の７中総での報告）
資本主義を乗り越える新しい流れの探究 |
三つの世界
●発達した資本主義の諸国、資本主義を離脱して現実に社会主義をめざす道にある国ぐに、それから資本主義世界の一部をなしてはいるが、植民地・従属国としての歴史をもち、独立した経済的発展への道を探究しているアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの国ぐに、この三つの世界が問題になります。この三つの世界のそれぞれで、資本主義を乗り越えて新しい社会を探究する流れが必然となる、ここに二一世紀の時代的な特徴があるということを、私たちはよく見る必要があります。（不破議長の７中総での報告）
資本主義がぶつかっている諸矛盾●現在、資本主義世界がぶつかっている諸矛盾を、七つの代表的な項目をあげて示しています。七つの項目とは、「広範な人民諸階層の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球的規模での破壊、植民地支配の負の遺産の重大さ、アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの多くの国ぐにでの貧困の増大」ですが、それらのすべてを、「巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾」の現れとしてとらえているところが、重要です。
しかも、いまあげた七つの事態は、その一つひとつが、二一世紀に資本主義の体制の存続の是非を問うような深刻な内容をもって、進行しているのです。（不破議長の７中総での報告）
●社会主義をめざすというのはどういうことか。それはいま資本主義が落ちこんでいる矛盾を見れば分かります。生産力があまりにも巨大になって、それをうまく管理できないでもてあましている。資本主義の矛盾とか危機といわれるものの根源には必ずこれがあるのです。（日本共産党創立81周年記念講演）
尊敬、注目されるマルクス●アメリカの三大週刊誌といわれる一つに『ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート』というものがあります。それが最近、「二十世紀を形作った三つの知性」という特別号を出しました。マルクスとアインシュタインと精神分析学のフロイト、この三人の人物を挙げて、それぞれなりにいろんな論評や論文が出ているのです。
マルクスのところに、「いま、マルクスがいるところ」という文章がありまして、アメリカの大学の様子が書かれていました。それによると、アメリカの大学にはいまたいへんな変化が起きているとのことです。“一九六〇年代はマルクスの講座を持っていたのは一握りの大学だけだったが、今日その数は四百を超えている。ある見積もりによれば、大学でのマルクス主義の教授の数は、一九八〇年代半ばまでに一万人に到達した。マルクスを読み、労働者の権利のために献身している社会主義の思想グループ、こういうグループが活動している大学の数は、二〇〇二年は百十八だったが、二〇〇三年には三百近くに急上昇した。そして、アメリカのイラク戦争に反対する運動が、この傾向と結びついている”というのです。
この雑誌の編集者もマルクスびいきではないと思います。表紙に三人の知性の顔をならべたなかでも、マルクスは一番小さく描かれていました。しかし、資本主義の総本山であるアメリカで、こういう変化が起きているということは、私は非常に興味あることだと思います。
二十一世紀の世界というのは、そういう世界です。ソ連が崩壊した、東ヨーロッパが崩壊した。では、“資本主義万々歳か”というと、そうはいかないよ、と総本山に住んでいる人たちが思っているのです。（不破議長の７中総での報告）
アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカでの流れ●アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカは、文字通り世界人口の過半数を占める人びとが生活する広大な世界です。重要なことは、これらの国ぐには、二〇世紀後半に政治的独立をかちとった国ぐにであり、その多くが、独立後の最初の時期には、資本主義の枠のなかで経済的発展への道を見いだそうという探究に取り組みました。しかし、それにある程度でも成功したのはごく少数の国でした。いま多くの国ぐには、自国、自民族の独立した発展への道はどこにあるのかを、より広い視野で、あるいは資本主義の枠にこだわらない立場で探究する、という問題に直面しています。
これらの国ぐには、すでに世界政治では、有力な発言権をもっています。新しい社会を探究する二一世紀の流れのなかでも、この地域が、多くの新しいものを生み出すことは、間違いないと思います。（不破議長の７中総での報告）
日本共産党の野党外交のなかでの実感 |
各国の政権党との外交
●資本主義の総本山にも、かつてはその植民地だった広大な世界にも、こういう流れがいろんな形で渦巻いているのが、二十一世紀です。私たちは、そういう世界の動きを、いわゆる野党外交のなかで実感してきました。
日本共産党が、いろいろな国の政権党と外交をやりあう、これは昔はあまり考えられなかったことです。なかでもこれまでの常識でいうと、交流が難しいと思われてきた多くの国ぐにと、私たちは外交関係を開いてきました。
たとえば、昨年十月に緒方国際局長を団長とする代表団がサウジアラビアを訪問しました。イスラムの盟主といわれている国です。サウジアラビアは、“共産主義とは共に天を戴（いただ）かず”という立場から、ソ連とも中国とも長く国交を持たず、国交を結んだのは、ようやく九〇年代の初めだったという国です。そういう国が、わが党の代表団を喜んで迎えてくれて、政府の代表と会談し、そこでイラク問題で意見の一致を確認し合う、こんなことは以前は考えられないことでした。
私たちの野党外交の広がりの背景には、日本共産党がソ連のアフガニスタン侵略に反対したことなどを知って、そういう自主独立の党ならという、共感や評価がもちろんあります。同時に、そこには、世界の流れの変化が反映している点が大事だと思います。（不破議長の７中総での報告）
●去年の八月、中国を訪問したときの大きな問題が、イラク戦争に反対する国際的な共同の力をどうつくるか、という問題でした。江沢民総書記（当時）と話し合ったとき、私は、このたたかいでは「アメリカ帝国主義反対の旗はいらない」と言ったのです。アメリカを帝国主義と見るものもそうでないものも、平和の国際ルールを破ることは許さないという立場で団結できる、これが問題の性格だということを話し合って、大いに共感しあったのです。
そのあと、緒方靖夫さん（国際局長・参院議員）たちが、中東・アラブ諸国を歴訪し、志位和夫さん（委員長）たちがパキスタンなど南アジアを訪問しました。パキスタンは軍事クーデターで生まれた政権、サウジアラビアは、イスラムの盟主といわれる王国です。そういう国の政府と会談しても、この論理に立てば、イラク戦争反対で一致できるんですね。
こういう活動の一歩一歩が、私にとって、世界の新しい姿に目を開かされる、感動に満ちた経験でした。
こんどの改定案に書いた帝国主義論とか、アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの新しい動きとか、一つひとつの命題のなかに、実は、それこそ胸躍るような実感の裏付けがあるのです。（「しんぶん赤旗」日曜版7月6日号インタビュー）
異なる文明の共存●平和共存の問題は、これまでは、社会制度の異なる諸国、資本主義諸国と社会主義をめざす諸国のあいだの平和共存の課題としてとりあげてきましたが、今回は、それにくわえて、「異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立」を、新たに提起していることが、重要な点です。
私たちが、報復戦争が問題になった一昨年来、世界平和の重要な課題として提唱してきたことで、とくにイスラム諸国との関係を考えるとき、非常に大きな意味をもってきます。私たちの野党外交の活動のなかでも、異なる文明の共存というこの問題提起は、各国でたいへん熱烈な共感をよび、世界の平和をめざす今後の活動で、大きな意味をもつことが、実感されてきています。（不破議長の７中総での報告）
「帝国主義」 |
二〇世紀後半に巨大な変化
●二〇世紀の後半に、世界情勢には、この点にかかわる巨大な変化が進行しました。すでに見たように、植民地体制が崩壊し、植民地支配を許さない国際秩序も生まれました。さきほど、レーニンが、地球の領土的分割が完了したことを、帝国主義時代の始まりの画期としたと話しましたが、領土的分割のもとになる植民地そのものがなくなってしまったのです。それだけでも時代は大きく変化しました。こういう時代ですから、資本の輸出なども、以前のような、経済的帝国主義の手段という性格を失ってきています。
独占資本主義というのは、独占体が中心ですから、独占体に固有の拡張欲とかそれを基盤にした侵略性とか、そういう性格や傾向を当然もっています。しかし、今日の時代的な変化のなかでは、それらが、植民地支配とその拡大とか、それを争っての戦争などという形で現れるという条件はなくなりました。
そういうときに、すべての独占資本主義国を、経済体制として独占資本主義国だから、帝国主義の国として性格づける、こういうやり方が妥当だろうか。この点は、根本から再検討すべき時代を迎えている、というのが、ここでの問題提起です。（不破議長の７中総での報告）
レーニンの『帝国主義論』●二〇世紀のはじめ、帝国主義が地球全体をほぼ支配するにいたった時期に、最初に帝国主義の全面的な分析をおこなったのは、ご承知のように、レーニンの『帝国主義論』でした。レーニンは、第一次世界大戦のさなかに書いたこの本のなかで、「帝国主義とは資本主義の独占段階である」という定義を与え、これをもっと具体的に展開したものとして、「帝国主義とは、独占体と金融資本との支配が形成され、資本輸出が卓越した意義を獲得し、国際トラストによる世界の分割がはじまり、そして最大の資本主義諸国による地球の全領土の分割が完了した、そういう発展段階の資本主義である」とのべました。
この特徴づけのうち、最後の、地球の全領土が資本主義諸大国によって植民地として分割され終わった、という点は、帝国主義の時代が始まる転機として、レーニンがもっとも重視した点でした。これ以後は、ある独占資本主義国が植民地を獲得したり、拡大しようとすれば、世界の分割のしなおしを要求するしか道はなくなります。だから、帝国主義時代に入ると、世界の再分割、植民地の奪い合いの戦争が起こるのだ、と分析したのでした。
これは、いわば帝国主義時代の特徴づけですが、各国の分析をするときにも、独占資本主義の段階に達した国は、いやおうなしに帝国主義の政策、領土や植民地拡張の政策をとるようになる、というのが、当時は、世界政治と世界経済の自明の方向でした。（不破議長の７中総での報告）
「帝国主義」と呼ぶのは、現実の政策と行動を根拠に●党の綱領というのは、経済学の文献ではなく、政党の政治文書であります。その綱領で、ある国を「帝国主義」と呼ぶときには、それは独占資本主義にたいする学問的な呼称だということではすまないのです。「帝国主義」という呼称には、その国が、侵略的な政策をとり、帝国主義的な行為をおこなっていることにたいする政治的な批判と告発が、当然の内容としてふくまれます。
問題は、そういう立場で考えたときに、「独占資本主義＝帝国主義」という旧来の見方で世界を見てよいだろうか、という問題です。
……
植民地体制の変化をふくむ現在の世界情勢の変化のもとでは、独占資本主義の国でも、帝国主義的でない政策や態度、つまり、非帝国主義的な政策や態度をとることは、ありえることです。さきほど紹介した、イラク戦争におけるフランス、ドイツの態度は、その一つの現れであります。
こういう時代に、私たちが、ある国を帝国主義と呼ぶときには、その国が独占資本主義の国だということを根拠にするのではなく、その国が現実にとっている政策と行動の内容を根拠にすべきであり、とくに、その国の政策と行動に侵略性が体系的に現れているときに、その国を帝国主義と呼ぶ、これが政治的に適切な基準になると思います。（不破議長の７中総での報告）
●私たちが、党の綱領で、ある国を「帝国主義」と呼ぶときには、その国が侵略政策や他民族抑圧の政策をとっている国だという批判と告発の意味をこめているのです。
レーニンが「帝国主義論」を書いたときは、独占資本主義イコール帝国主義という見方が、そのまま通用した時代でした。独占資本主義の国は、みな植民地支配にのりだし、領土の奪い合いの戦争をやりました。その根底には、独占資本主義に特有の拡張欲、侵略欲があったのです。
しかし、いまは、植民地体制がなくなった時代ですから、独占資本主義が拡張欲をもっているといっても、それがすべて植民地の領有とその拡大という形で現れるということにはなりません。ですから、こういう時代に、ある国を「帝国主義」と呼ぶためには、独占資本主義の国かどうかではなく、その国が、現実に、「帝国主義」と呼ぶべき侵略と他民族抑圧の政策をとっているかどうかを、基準にする必要がある――こういう考え方で世界を見る、というのが、綱領改定案で新しく提起した問題でした。（「しんぶん赤旗」日曜版7月6日号インタビュー）
アメリカについて●（アメリカは）以前は、「ソ連との対決」「共産主義との対決」を看板にして、ベトナム侵略戦争などの帝国主義政策をやってきましたが、ソ連の解体後も、今度は、「世界の保安官」を自認して、国連にも背をむけ、大義のない先制攻撃戦争を強行する、これは、新しい基準にてらしても、まぎれもない「帝国主義」の政策ですからね。（「しんぶん赤旗」日曜版7月6日号インタビュー）
●私たちは、いま、アメリカの世界政策にたいして、「アメリカ帝国主義」という規定づけをおこなっていますが、そのことは、私たちが、アメリカの国家あるいは独占資本主義体制を、固定的に特徴づけている、ということではありません。「アメリカ帝国主義」という特徴づけ自体が、改定案のその部分をいま引用したように、ソ連解体後に形づくられ、体系化されてきた一国覇権主義の政策と行動を特徴づけたものであります。（不破議長の７中総での報告）
日本の現状は●私たちは、いまの綱領でも、日本の現状を帝国主義とは規定していません。しかし、さきほど、六一年および九四年の時点での綱領の文章を引用したように、独占資本主義として復活・強化の道をすすんでゆけば、それはおのずから帝国主義的な発展に結びつく、こういう見方がありました。
しかし、日本独占資本主義と日本政府の対外活動に、帝国主義的、あるいは他民族抑圧的な、侵略的な要素があるかないかという問題は、独占資本主義の復活・強化がどこまですすんできたかという基準によってではなく、日本の大企業・財界および日本政府の政策と行動の全体を、事実にもとづいて調査・点検し、それにもとづいて判断してゆくことが、重要であります。（不破議長の７中総での報告）
●現在の世界の政治・経済の情勢のもとでは、独占資本主義国からの資本の輸出、即“経済的帝国主義”とはいえない状況が展開しているわけです。ですから、日本の大企業や政府のかかわる対外活動で、進出先の国の経済主権を侵すような抑圧的な性格の行動が問題になるとしたら、それは、事実の具体的な調査にもとづいて批判し告発することが、求められるものであります。
そういう意味で、この綱領改定案では、日本独占資本主義の対外活動を分析するさい、帝国主義の復活・強化という角度からの記述はやめ、問題点は、軍国主義の復活・強化という側面からとらえる、という規定づけにあらためました。（不破議長の７中総での報告）
| ｜著作権について｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
| (c)日本共産党中央委員会 151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL03-3403-6111 FAX03-5474-8358 Mail:info@jcp.or.jp |
