2002年12月7日(木)「しんぶん赤旗」
三日に開かれた第五回中央委員会総会は、討論で“政党らしい政党”として、どの分野でも光る党の値打ちや、いっせい地方選挙、総選挙での新しい前進に向う意気高い決意が生き生きと交流されました。その焦点を紹介します。
討論では、幹部会報告で示された党の野党外交や「四つの緊急要求」にもとづく対話活動、さらに選挙戦を通じ「政党らしい政党」が日本共産党だけになっていることが深められました。
党の野党外交について発言した緒方靖夫国際局長は、イラク問題でアメリカの「自動的な武力行使を排除した」国連安保理決議一四四一とそれに関するフランス、ロシア、中国の「共同声明」の意義をのべ、党の野党外交が国際政治のなかで一定の影響を現実に与えていることをみずからの中東諸国の歴訪やアジア政党国際会議に参加しての体験を通して紹介しました。
緒方氏は「不破議長が八月に訪中したさい、イラク攻撃に反対する国際行動を広げるさい、アメリカ帝国主義反対の旗を掲げる必要はなく平和の国際ルールに違反するものにたいしては、だれであってもそれを許さないという取り組みが大事だ、また、アフガニスタンへの対テロ報復戦争とイラクでおこなわれるかもしれない戦争とは性格が明らかに違うことを提起し、中国側も同意を表明しましたが、これは新しい情勢のもとで重要なテーゼとなりました。これは、中東訪問のさいに、全面的に適用しました。国際関係の公理をドーンと掲げるから、どういう立場の政府であってもそれを受け入れ、話がすすむ」とのべました。
そして、アジアやイスラム世界と日本共産党との関係の広がりについてアジア政党国際会議でのエピソードをまじえ紹介しました。
「私たちがなぜ招待されたのか疑問でした。『どうして招待されたんですか』とズバリ主催者に聞きますと、『日本には自主性があってビジョンのしっかりした党がある』と推薦してくれた党があるというんです。『あなた方が訪問したことがある党だよ』と。すぐにマレーシアだと分かりました。九九年九月の不破委員長（当時）を団長とした東南アジアの訪問の結果が、本当に広がりを持っているんです」
アジア政党国際会議では、アジアで政権与党の中心にある人が、日本の外交について「行き詰まり、内向きになっていて、自分たちとまともな対話ができない。アジアの人が考えていること、アジアの変化もつかんでいない」と嘆いていたことを紹介。「日本外交を転換する活動を前面に掲げながらの日本共産党の活動がアジアと世界から求められている」とのべました。
沖縄県の赤嶺政賢委員長は、初めて三つどもえになった県知事選挙について報告。残念ながら現知事の当選を許しましたが、日本共産党の推す、あらかき勉候補が、先の参院比例での共産党票の一・七倍を獲得し善戦健闘。一方「革新共闘は古い」といい「普天間基地の岩国移転」を打ち出した社民党などが推薦した元副知事の候補が社民党比例票の八割にとどまったことを紹介し、こうのべました。
「党も参加する革新県政の会はマスメディアが驚くくらい元気に選挙をたたかった。結果がでてからも『新しい革新共同の道を切り開く歴史的たたかいに参加をした』『（元副知事陣営が）米軍基地の撤去ではなく本土への移設というスローガンを打ち出したことはきわめて恥ずかしいことで、安保反対、米軍基地撤去のスローガンを掲げてたたかったことに誇りを感じる』と語っている。党自身も脱皮した。マスメディア関係者も『沖縄の米軍基地を動かすためには安保反対の革新の団結の一番前の席に共産党が座らなければだめだ』といってくれた。県民の期待にこたえ、はらを決めて歴史的なたたかいを担える党をつくりたい」
大阪府の山口勝利委員長は、「四つの緊急要求」などをもとに大阪の経済団体と対話・交流を深めていることを紹介しました。
「“立場が違う”“考え方は違う”と前置きしながらもどこの団体からも『四つの緊急要求』の内容では一致した答えが出てくる。一昨日の『赤旗』に大阪商工会議所副会頭の小池俊二氏が登場し、不良債権処理の加速を銀行に迫ることは、中小企業の金融不安をさらに激化させるとズバリ指摘をされている」
また、この対話で、九月に高槻市でおこなった不破議長の演説内容も持って訪問をしているが、これが話題になっているとしてこうのべました。
「私たちは、大阪でアジアの平和と関西経済の問題を一つのテーマとして追求しています。最近も雑誌の中で伊藤忠商事の顧問で中国研究所所長の肩書を持つ人が、“短視眼的な中国脅威論が流布するだけで、大局的な視点が不足している。東アジア共同体結成を推進するぐらいの意気込みが必要だ”と主張をされている。私たちの平和戦略、経済戦略の立場にしっかり確信を持って対話を広げていきたい」
先の国政補選に立候補した須藤美也子山形県委員長（衆院山形四区）、菅野悦子さん（衆院大阪十区）がそれぞれ発言しました。「四つの緊急要求」や外交平和問題も含めて政治改革の方向、二十一世紀の政治をになえる党はどの政党なのかを太く示してたたかったとのべました。
山形・酒田市で不破議長を迎えて開いた演説会には、参加した千五百人の七割は党外の人で、「目からうろこが落ちた」と大きな反響をよびました。須藤さんは、「自民党支持者からも『政治をどう変えるかという政策を訴えたのは須藤候補だけ』と党への信頼が深まった」と紹介しました。
菅野さんは、当選した自公保の候補も民主の候補も語るべき政策・争点を見失っており、よびかけられた公開討論会に参加しなかったと指摘。それにたいして、外交・平和、内政の問題で「日本共産党の奮闘が光り、その存在が非常に重みを増してきていることが大きな確信と同時に、誇りに思っています」とのべました。
総会では、地方政治における希望ある新しい流れが生き生きと交流されました。
徳島県の山本茂喜委員長は大田正知事の誕生から半年、民主県政を支える党県議団といっせい地方選挙以来九議席を増やした地方議員団の活動について、なぜ前進できたかを発言しました。
「第一にいえることは、徳島の党がなによりも県民の切実な要求にもとづき、日常不断に県民のなかで活動し、その利益を守るとともに、そのためにも党が大きくならなければととりくんできたことだと思います。とりわけ、浪費と環境破壊の巨大開発にストップをかけるたたかい、『解同』（部落解放同盟）による同和行政の乱脈、私物化にたいしての勇気ある告発は県民のなかに党の存在を大きく高めることができました。党が反対し住民とともに海洋パークを中止させたのは、十三年前になりますけれども、吉野川可動堰反対の住民運動の源流はここにもある。党は住民運動のみなさんと誠実に共同をはかることを貫き、信頼関係を築いてきました。いま沸き起こっている住民運動で政治は変えられるんだ、少数与党でも草の根の力で政治は変えられるんだという確信を徳島県民がつかみつつあることは、非常に大きい。第二に、県政や市政で大きい争点になっている問題について、全戸配布による大量宣伝とアンケート活動を適宜おこない、共産党と有権者の意見交換の場を提供し、共同の流れをつくりだす努力をおこなってきたことにあります」
長野県の石坂千穂県議は田中康夫知事の再選をかちとった経験と党の役割について発言。
「田中知事誕生から二年間、県議会のなかで知事が県政を改革しようとするのを支えて頑張る日本共産党の姿に、いままでそのような存在があることを知らなかったという声がたくさんありました。『私たちの本当の思い、当たり前の気持ちを代弁してくれたのは日本共産党だけだった』と、日本共産党と政治を変えたいと願っている心ある人たちとの間の垣根は溶けてなくなっています」
「不信任に唯一反対した党として、これは民主主義のたたかいだと、田中知事の再選をめざし頑張りました。県委員会がつくった県政の到達点、日本共産党の役割、不信任のてん末が正確にわかるビラを大量に配布。五人の県議団は県内各地で大小さまざまな県政報告会を開きました。『共産党の県政報告会があるという宣伝カーが通ったけど、場所はどこですか』という問い合わせが殺到。一時間を私たちが報告し、あと一時間は双方向で質問や意見を受けて答えるという内容で、参加した人たちに実態をよくわかってもらい、そこで身につけた論戦で支持を広げていただくという県政報告会は、知事が圧勝する大きな力になったと確信しています」
「知事が再選されて、長野県下では無党派と日本共産党が力を合わせれば、政治を変えることができる、首長選挙で勝てるという流れとなって広がっています。知事選の直前、下諏訪ダムの地元、下諏訪町の町長選挙で、日本共産党とダムに反対する無党派勢力が力を合わせて擁立したダム反対の町長が当選、知事選の勝利にも大きく貢献したと思います。知事選直後には塩尻市で無党派の現職市議が、知事の県政改革の方向を支持すると、急きょ市長選に立候補することになり、日本共産党にも協力依頼があり力を合わせました。現職県議の当選間違いなしといわれていた相手候補を破って勝利しました。その後も当選できたのとできないのがありますが、日本共産党と無党派が力を合わせて、政治の流れを変えようという共同のとりくみは、かつてなく大きくなっています」
熊本県の久保山啓介委員長は熊本市長選について発言しました。
「共産党と無党派の共同の力で、オール与党の現職市長に一万六千票の大差をつけて勝ちました。盤石の体制でのぞんだ自民党、公明党はまさにぼう然自失という実態です。いま、県政界に激震が走っております。なぜ私たちが独自候補をやめて、幸山政史さんを支持することにしたのか。主な理由が二つありました。一つは、出馬表明の席で、なぜ自民党を離党することにしたのかについて、ダム推進の自民党ではだめだと思うようになったと発言しました。この発言に注目しました。二つ目は、公約の第一に、情報公開、市民参加、口利き政治の打破をかかげたことです。口利き政治の問題、金権腐敗の問題についてはわが党が一貫して議会の内外で追及してきた問題です。党が果たした役割で大変大きかったのは、政策論戦です。告示前、十五万世帯に配布した党の市長選ビラ、このビラで、争点が明確になったということで評判になり、幸山陣営の運動員の人たちも、この党のビラをもって支持拡大にまわるという事態になってきました。まともな政策論戦をやらないで、反共攻撃一本やりというのが相手陣営の戦術でした。この反共攻撃を打ち破って、自公連合の現職市長に勝利した意義はきわめて大きい。自主的な応援という形でしたけれども、私たちは幸山候補と積極的に政策問題で話し合い、率直な批判もし、具体的な提起もしました」
兵庫県の西川恭次委員長は尼崎市長選についてのべました。
「尼崎市長選挙の勝利は、全県的にも非常に大きな確信を広げています。四十七万人の都市で、日本共産党と無党派の共同が五党連合との対決で勝利しただけでなく、公明党の冬柴幹事長の地元で勝利した点が、重要だと思います。なぜ勝てたのか。やはり『オール与党』市政のひどさが背景にある。阪神尼崎駅から市民ホールやホテルに通じる立体歩道橋に代表されるような無駄な大型開発に巨額の税金を注ぎ込んで、市民の福祉や暮らしを切り捨てる。この『逆立ち』市政に、市民がノーの審判を下したということだと思います」
「選挙戦での党の役割も、全体として積極的だった。政策協定を結んで推薦という形にはならないで、支持という形態になりましたけれども、選挙戦では、選挙母体の会に、党の代表、議員団の代表、民主市政の会の代表などが入って、役割と責任を果たした。選挙戦での党の役割は、共同してたたかった人たちからも評価されています」
福島県の最上清治委員長は、党が与党の自治体を相次いで誕生させた福島地区の経験についてのべました。
「昨年の十一月、福島市長選で、直前まで自民党の県議で、県連の総務会長、副議長までやった自民党の幹部と政策協定を結んで推薦。県都で日本共産党が与党の自治体が誕生しました。今年七月に霊山町で日本共産党の現職議員だった大橋芳啓さんが、辞任をして立候補して党員首長が誕生。二カ月後、同じ伊達郡の桑折（こおり）町でわが党一党推薦の現職の町議だった人が、民主党、社民党、自民党の四分の三ぐらいくっついている候補者とのたたかいで、激烈な反共攻撃を打ち破って、当選をかちとる。同じ九月には、矢吹町で、二期目の民主町政を守った。すさまじい攻撃をやられましたけれども、党が前面にでて、政策論戦をふくめて勝利しました。十一月に同じ川俣町で、わが党一党推薦の候補者が、公明党、連合、自民党の四分の三の勢力の相手を破って勝利しました」
「福島県内で一市七町村、全人口の２０％近くが、いま、わが党を与党とする自治体になってきている。とくに、福島地区内では一市九町のうち、一市三町が、一人の共産党員首長を含む、民主自治体になりました。わずかこの一年間での変化です。なぜこうなったのか。自民党政治の深刻な実態は、中山間地のようなところであればあるほど、大変な状況になっています。霊山、川俣の二つの町は、四月から過疎指定の自治体になったところです。人口減、高齢化、いままでの地場産業、養蚕は、徹底的になくなりました。工場が倒産し、海外にでていく。いまの町の状況、閉塞感にみちあふれている。保守的なみなさんも含めてそれをなんとか変えたいという願いです。霊山町では、わが党の議員に『とにかく立候補してくれ、頼む』と。そこで勝つという状況になるわけです。保守的なみなさん方が、なんとかいまの政治を変えたいと願っている」
「県商工会議所の連合会会長の坪井孚夫さんが、われわれと懇談したり、八月十五日付の『しんぶん赤旗』一面左肩にデビューし、怒りの発言をする。十一月十七日号の日曜版には、福島銀行の社長が、竹中大臣の不良債権処理問題について怒りの発言をする。相次いで経済界のトップが、そういうことをいわざるをえない状況に福島県内がなっている。トップがそうであれば、中山間地の町であればあるほど、もっと大変になっているわけで、自分たちの町ぐらいの政治だったら、自分たちだけでも変えられるんじゃないかと思う。現職町長と対決をする。桑折町でも川俣町でも、そういう対決の構図でした。この間の一連の政治の変化は、保守的な町民、県民のみなさん方を含めて、一緒になって政治を変えようと思うみなさん方と日本共産党との共同があって、はじめて政治は変えられる。これがこの間の県内の実践じゃないかと思っています」
高知県の浦田宣昭県委員長は、後援会活動についてつぎのように発言しました。
「高知県党組織は、約五万人近くの後援会を組織しています。世帯数で集約している自治体と会員数で集約している自治体が半々くらいですから、会員数はかなりこれを上回り日曜版読者の四倍前後の規模になるのではと思います。高知では一九九六年の衆院の比例票が七万七千、九八年の参院比例票が六万六千強です。地方選挙の得票は、全県的な規模でそこまで届いていませんが、南国市、安芸市、土佐山田町では選挙戦で、告示までに当選に必要な得票数に見合う規模の後援会を組織するという新しい接近をすることで過去最高の比例票を超える票を獲得するレベルを切り開いています。ここでは、過去最高の比例票と結びつきをつくるという、一つの答えが生み出されているのではないかと思います」
「後援会の範囲を極限まで拡大しています。選挙で共産党を応援してくれる人、支持を広げてくれる人などに限定しないで、支持者は全部後援会に、支持してくれる可能性のある人はすべて後援会へというスタンスにしています。会員の拡大も、リーフレットなど申込書に記入してもらうパターンだけでなくて、『後援会ニュースを届けてかまわない』とこたえた人は後援会に登録しています。つぎに当選に必要な得票数の後援会を世帯数で獲得することを追求しています。実際、南国市、安芸市、土佐山田町、香美郡八カ町村などはこれを突破しています。ここでの後援会の活動は、とくに議員がニュースの発行とその届けに力を入れています。後援会活動をやると、かなり早めから選挙準備に取り組んでいくことになります。支持拡大だけの追求になると、逆算で告示になってからだとか、壁を突破することが大変です。その壁がなくなって、保守系候補だとか公明党の激しい組織戦に対抗できるものになっています」
「『ニュースを読んでほしい』とお願いし、後援会に入会してもらう活動は、ほとんど断られることがありません。動けば動いただけ毎日前進できるわけですから、選挙が楽しくなり、大変面白くとりくめます。
支持拡大だけの活動になると一方通行、一回きりの活動になりがちですが、この後援会活動は双方向循環型、繰り返し対話という形になっています。そして、選挙戦の財産として残ります。後援会員への働きかけの内容は、選挙によって異なります。市町村議選では半年くらい前から本格的な個別選対をつくって機能させますから、告示前に数回、告示後に二、三回後援会ニュースが発行されて届けて対話をすることになります。ニュースは争点と政策、選挙の意義や情勢、党議員の値打ちなど、連打しますから選挙戦の指導の力になります。さらに、事前と本番で候補者を先頭に数回の後援会の対話と訪問、電話で訴える組織活動ということになります。本番が近づくにつれて熱くなり、投票日前後には『何票広げた』という反応も返ってきます。ニュースは封筒に入れてきちんと名前を書いて届けています。日本共産党後援会として統一的な扱いをしていますから、選挙の種類や候補者が変わるたびに後援会ニュースを届けます。苦情はほとんどでません」
「以上のことを高知でやっていますが、いいところがこうなっているわけで、県党組織全体のものにするには相当な力がいると思っています。これほどの規模の後援会を組織して日常的な結びつきにまで発展させてきているわけですから党勢拡大、党員と読者の拡大に結びつかないはずがない、大きな可能性があると思います」
宮城県党組織は、三中総以降、“選挙に勝ち抜く党を”と一年間系統的にとりくみ、党員拡大では三百六十人余の入党を承認、読者拡大では、「大運動」開始以来、十三カ月連続前進しています。この点について中島康博県委員長は、こうのべました。
「昨年の三中総でどんな嵐が吹こうが波風が起ころうが、それに打ち勝つ力を持った質・量ともに大きな党の建設が提起をされました。これは、私たち宮城にとっても、本当に実感できました」
中島氏は、十月からは選挙活動と党勢拡大を一体にやろうと努力してきたとして、つぎのようにのべました。「十月には多賀城市の演説会に千三百人、十一月には仙台の各区、古川・小牛田で演説会をやって、八カ所で千八百四十人が参加しています。演説会を結節点に位置づけて、案内・組織活動の中で対話・支持拡大、党勢の拡大と総合的にとりくむ努力を週ごとにしてきましたが、それでも足りないと月末の数日間は、読者拡大に集中し、かろうじての前進となっています。党員拡大も前回選挙から千人増でたたかうという目標から見ても、まだまだです。四中総が提起している、いっせい選挙までに前回選挙時の回復も、あらためて構えを強めて取り組まなければならないと思っています」
質の面の建設について、四中総決定の討議・読了を三中総の水準を越えようと、努力してきたこと、討議が９３％、読了が３５％で、まだ努力不足であるとのべ、日々激動的に動く情勢の下で一人ひとりの党員の対話力を強めるためにも、この面で大いに努力していくことが求められていると強調。「地区党会議に向かう支部総会を四つの地区で１００％、全体でも９８％で開催しているエネルギーに確信を持って五中総方針を真正面から県党組織に徹底していきたい」とのべました。
十二月の活動について、季節的条件もあるが、構えによって大きな差がでると指摘し、二〇〇〇年十二月に三百二十二部もの大幅後退をしましたが、昨年の十二月は、ずいぶん増やし、差し引き六部前進し、党員拡大でも九十三人を迎え、最高の入党者となったことをふり返り「この差は構えにあります。言葉だけじゃだめなわけで、具体化していくことが重要です」とのべました。
和歌山県の竹内良平委員長は攻めの構えで選挙をたたかうこと、とくに党勢拡大の上げ潮の中で選挙戦を迎えるとりくみについて発言しました。
和歌山県党組織は、党員拡大で、今年五月から十一月末で二百二十人を超える入党を承認し、党大会からでは、約六百三十人の承認になり、史上最高現勢まであと一歩と迫っています。「赤旗」読者は三月連続で百五十部前進をつくりだしていますが、「まだ『大運動』でふやしたの成果を失っており、日刊紙は後退を続けています。絶対に前進の流れをつくりながら、選挙に入っていきたい」とのべました。
和歌山県では、前回県議は五議席に前進、今回は七人を擁立しています。そのうち二人区が二人、三人区が二人、四人区一人で、「大きな志を持って頑張ろうと思っていますが、下手したら全部失いかねないという状況にもあります。それだけに、前回選挙時の一・五倍の党員をつくろう、読者は一・一倍にしよう、後援会員は得票目標の半数を超えようということを基準にして、とりくんできた。党勢の前進だけでは勝利できないけれども、党勢が停滞・後退していて勝利の保証はないことを必死に訴えて、繰り返し、繰り返し議論をしてきた」。
この結果、党員拡大は六、七月で百三十九人を党に迎え、いくつかの県議選挙区で一・五倍まであと数人という状況にまで到達しています。「赤旗」読者は後退がつづく状況から、この数カ月間、前進の方向に踏み出し、県議の重点選挙区の有田郡で、日刊紙で前回比より六十部前進するなど、党員と読者拡大で「やればできるじゃないか」という確信が生まれていると紹介しました。
ついで読者との「対話アンケート」活動にもふれて、「しんぶん赤旗」そのものの魅力、その中身で大いに党を語ることが、成功の道ではないかと思っていること、支部が「政策と計画」の中で目標として位置付けて、一週間、一週間、毎日毎日こつこつと運動を進めていくことが、党勢拡大だけではなくて、選挙戦全体の勝利の保証となるということ。あわせて集中的な行動をして、元気に活動し増やす状態も作っていくことも必要だとのべ、こう結びました。
「十二月は例月の倍ぐらいは読者が減るというのが通例ですから、それは少なくしながらも、前進に向けて全力をあげて頑張っていくことが、地方選挙へ直結するんだと思っています」
東京都の若林義春委員長は、選挙勝利をめざす活動の推進にかかわって発言しました。
十一月八日の幹部会での、政治目標が議席の現状維持のところも二重の意味で「攻めのたたかい」が必要という提起の大切さを強調。東京の場合、多くのところで定数削減されたこともあり、約七割の自治体で議席数の現状維持をめざしており、とくに大事な提起であり、十一月の活動のなかで力を持ったと次のようにのべました。
「幹部会の提起をすべての地区の指導的部分で意思統一しました。どの地区でも衝撃を持って受けとめられました。東京都党組織のそれまでの指導は、一つは、頑張れば大きく躍進できるという政治指導を、ときどきの情勢の発展と結んで徹底してきました。同時に、このたたかいの勝利は、容易ならざる事業だという点についても、くり返し明らかにしてきたつもりでした。しかし、ふりかえってみると、結局、『危ない、危ない』という指導だったのではないか。それだけではなくて、攻めが必要な選挙だという攻勢的な方向性を裏付けを持って示されたことが、大きな力を持った。四年前は、九八年の参院選挙で史上初めて百万票を超える票を得たもとでのいっせい地方選挙でした。今回はそれが五十五万票まで攻め込まれた。そこからを出発点としての『反転攻勢』の選挙です。しかも、可能性は大きく広がっている。情勢をリアルにとらえて、二重の『攻めの構え』を確立するうえで、本当に力になりました」
「十一月は、東京はこういう指導のなか、緊張感あるとりくみで、党員では百二十六人、読者では五千人近く増やしました。昨年の『大運動』の十一月の四千五百人を上回る拡大で、七カ月ぶりに、なんとか増勢に持ち込むことができました。この緊張感あるとりくみが生まれた最初の成果です。今後、五中総の提起を全党にいきわたらせるなら、よりいっそう大きな勢いが出ると確信を持ってこの報告を受けとめました」
公明のデマ宣伝に反撃ーー草の根で打ち破る
京都府の水谷定男副委員長は、大山崎で町長選挙で４６％の得票、議員選挙で六人全員当選し３７・５％の議席占有率となり、舞鶴市議選は、四人全員当選で一議席増をかちとるなど十月以降、京都でたたかった四つの中間選挙で全員当選し二議席増をかちとった教訓についてのべました。
水谷氏は、その教訓として、論戦とともに水道料金値上げ反対、乳幼児医療の拡充を求める署名の広がりなど要求にもとづく住民と日本共産党の草の根での共同の前進が選挙戦勝利の力になったと指摘。また公明党・創価学会の反共デマ宣伝とのたたかいで追い詰めていった経験について次のようにのべました。
「公明党は、大山崎の町議選の第一声で『この大山崎で共産党を二名から三名減らして次には舞鶴だ』と言いました。舞鶴では、浜四津代表代行が来た演説会で創価学会の三色旗がふられ、公明党の代表が『京都革命をこの舞鶴で勝利してやるんだ』という創価学会が使っているスローガンをのべて、拉致問題などを使った反共攻撃を府内の議員を総ぐるみ、学会員を総動員した態勢で臨んできた」
「党は、後援会の学習決起集会を開き、徹底してこの問題について強くなる。また筆坂秀世さんや穀田恵二さんに演説をしてもらったものを後援会ニュースにして後援会員に届ける。府委員会独自で北朝鮮問題についてのパンフやビラをつくるなどして反撃してきました。この結果、舞鶴でも大山崎でも最終盤になって公明党が反共の悪口ばっかりいっていることについて市民のなかから『あの人ら悪口ばっかり言うてはる』という声が出てきました。対話のなかでも公明党・創価学会員に『拉致問題をあんたら言わはるけれども、公明党や創価学会は拉致問題の解決にどんな努力をはらったのか』といろんな言い方で問い返すようになった。彼らは共産党の攻撃ばかりして、拉致問題の解決をどうするかなどまったくないわけで、何も答えられない。そして『なんで子どもの医療費の問題については反対するんだ？』と追及されると、黙ってしまう状況もでてきました」
福島県の最上清治委員長は、保守の人たちと共同してたたかった首長選挙で、一緒になって反共デマ宣伝に反撃して勝利した経験をのべました。
「選挙のなかで、すさまじくやられる反共攻撃にたいして、党が反撃するのはもちろんですが、保守系のみなさんが前面にたって反撃することが一番大切なことなんだと、保守系のみなさんと一つひとつの攻撃の中身と実際との関係で、大論議をしました。後援会の会長や幹事長さんが『日本共産党の推薦があってこそ、いまの汚れた政治を変えていくことができるんだ』とマイクを握って訴え、共産党攻撃をみずから跳ね返してくれる」
「十一月にやった川俣町長選挙では最初、反共攻撃がでなかった。わが党の議員が町長の候補者と一緒になって街頭演説しているのを見て公明党・創価学会が動きだし、投票日二日前、夜陰に乗じて例の北朝鮮問題のビラを一気にまいた。私はまかれたときに“よしっ”と思いました。共産党だけが反撃するんじゃなくて、町民も保守系のみなさんも一緒になって反撃できる、と残る二日間全力をあげてがんばって、それで勝つという状況にもなりました」
大阪府の山口勝利委員長は、衆院大阪十区補選で公明党の神崎武法代表が拉致問題でのデマ宣伝の口火を切り、来阪した小泉首相がホテルに回って創価学会の幹部に頭を下げ自民候補の支援を依頼した点に言及。「ここから始まったたたかいですが、私たちは、このたたかいを通じて公明党の正体が見抜かれる流れと、日本共産党の役割が輝くという流れが同時に進むものであるというところに、大きな確信をもちます」と強調。「自民、保守とともに公明が推した候補が前回の公明票以下に減らす中でわが党は得票・得票率を前進させることができ、民主党もぬいて政党間の力関係を変えることができた」としてこうのべました。
「公明党・創価学会の攻撃には真実がない、うそだ。ここに致命的弱点があります。四日に志位さんが大阪で反共だけが存在意義の政党がはたして国民に必要だろうか、と問いかけると思うんですが、大阪のみなさんの反応を大いに期待しているところです」
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