2001年10月20日(土)「しんぶん赤旗」

日本共産党第三回中央委員会総会での

　不破哲三議長は、第三回中央委員会総会一日目午後の議事冒頭で、発言をおこない、幹部会報告の主題のうち、国際テロとのたたかい、リストラ・医療制度改悪に反対するたたかい、「大運動」を中心とした党建設の問題について、突っ込んだ解明をおこないました。

国際的テロには人類の英知と努力をつくした効果的な対応が必要

　不破議長は、国際テロ根絶は、「二十一世紀の人類の生存にかかわる問題だけに、人類的な英知と努力をつくした本当の意味で効果的な対応が必要だ」と強調。不破・志位両氏の連名書簡がこの立場からのものだとのべ、二つの点を解明しました。

　一つは、「たたかいの相手はテロ集団であり、その集団がいそうだという国の国民に戦争の犠牲を負わせる権利は世界中どこの国にもない」ということです。不破議長は、爆撃の直接の被害にくわえて、二十年来の侵略と内戦で、飢餓と難民、地雷の被害などに苦しむアフガニスタンの現状と、国際機関の援助活動まで戦争の開始で中断していることを指摘。国連の活動家が、空爆を続けながら食糧投下している米軍のやり方について、「食糧援助している世界のすべての組織の中立性を疑わせ、信頼を損なう行為だ」と告発していることを紹介しました。

　二つめは、たたかいの目的はテロ集団を拘束し、法の裁きのもとにおくことであり、「この目的は一つの政権を軍事攻撃で打倒したり、一、二の幹部をとらえたからといって達成できるものではない」ということです。不破議長は「なにより重要なのはイスラム世界を含めた国際世論でテロ勢力を追い詰める大同団結だ」と強調。報復戦争が逆の効果をもたらしているとのべ、国際社会の道理と団結を代表する国連の役割が大事だとする党の立場の重要性を力説しました。

　この点で、テロ勢力と庇護（ひご）する政府をおいつめるため、経済制裁を超える手段も予想されうるが、その場合でも求められるのは「警察行動的な領域の活動だ」と指摘。

　日本は、軍事措置に参加する資格はないが、憲法九条をもつ国だからこそ、国連中心の対応をというイニシアチブを発揮することができるし、ここに日本の国際貢献の中心をおくべきだとのべ、自衛隊の海外派兵の枠を一気に広げるなど全く逆の対応をおこなっている小泉内閣をきびしく批判しました。

中東問題での日本共産党の先駆性

　不破議長は、テロ問題に関連して中東問題に言及。「中東の政治問題が解決されないとテロ問題が解決できないという立場はとらない」と強調しました。そして、パレスチナ問題の最初のころから、テロ行為は許さないこと、パレスチナ独立国家建設を支持すると同時にイスラエルの国家的生存権を認めるべきことを明らかにしてきた日本共産党の立場を、不破議長自身のＰＬＯアラファト議長との会談（一九八一年）の経過もまじえて紹介しました。

党が「たたかいの組織者」となるべき背景と展望はどこにあるか

　第二に不破議長は、リストラや医療制度改悪とのたたかいの問題について言及。幹部会報告の特徴は、「党が国政での政策的対応にとどまらず、たたかいの組織者としての役割を果たすことが重要だと強調したことにある」と指摘しました。

　ここに日本社会の大きな問題があるとして、日本は資本主義国でも「社会的、経済的なたたかいが少なく、政府や企業から加えられる攻撃への反撃が弱い社会」という特徴が際立っていると指摘。とくに八〇年代の労働戦線の再編以来、労働者への攻撃にたいする労働組合の側からの反撃力が急速に失われているとのべました。

　不破議長は、二十一回党大会で民主連合政府に前進する条件を分析したなかでも、「多数者獲得をめざす民主的大衆運動の画期的発展なしには新しい日本への前進の条件がない」とのべ、とくに労働組合運動の現状の民主的打開が急務だと強調したことを紹介。「その弱点がいまリストラの問題で深刻にあらわれている」と指摘し、計画中のリストラは空前のものなのに、それへの反撃はきわめて弱いのが現状で、相手側はそのことを計算に入れているとのべました。

　不破議長は、ヨーロッパ諸国で解雇規制のルールを獲得し拡大してきた背景には労働者と労働組合の大闘争があったことをくわしく紹介。日本でも、以前には労働者の大量解雇があった場合には労働組合の大問題になり、力の弱い組合でも存亡にかかわる問題として頑強に抵抗してきた歴史があるとふりかえりました。

　医療制度改悪でも、国民ほとんどの階層を直撃する、前例のない広範囲で過酷な生活を破壊するものだと告発。これも自公保による国会の多数だけで国民の大きな反対なしにやれるという思惑で強行されようとしているとのべ、こうした労働者・国民を犠牲にする無法な攻撃を平気で強行できる現状は、あすの日本のためにどうしても打開する必要があると強調しました。

　不破議長は、ここに二十一世紀の日本が直面する最大の問題の一つがあるとのべ、党がたたかいの組織者として役割を果たすと提起した背景にある社会認識と展望をよくとらえてほしいと要望。

　党の職場支部が労働者の利益をまもりたたかいを組織する拠点の役割をになっていると力説し、党が労働基準法改正案を提案したときの首都圏の労働者との懇談会もふりかえりつつ、どんな色合いの組合であっても、労働者と広く結びつき、知恵と力をつくして共同と団結をひろげていく活動がかぎだと強調しました。

21世紀をたたかう党の根幹をつくる歴史的意義

　第三に不破議長は、「大運動」を中心にした党建設について、「どんな波風がおころうと、それに打ち勝つ力をもった質量ともに強大な党の建設」は、全党の合言葉になりつつあるが、それを言葉だけにすまさずに実らせ、真剣に行動に移す立場から提案されたと強調しました。

　戦後の党の歴史をふりかえると、党建設が決定的な意味をもった特別の時期がいくつかあるとのべました。そしてその二つの時期として、（１）戦後、党がはじめて公然と活動を開始して、ごく少数の党員の集まりが、四、五年で十数万の党に発展した、（２）党の統一と団結を回復し、綱領を確定して以後、党員三万六千人、「赤旗」読者四万七千人（一九五八年）が、党員三十万人、「赤旗」読者百八十万人という大発展をとげた（七〇年）時期とをあげ、とくに五八年から七〇年の党建設の前進は、七〇年代の政治的な発展を準備する巨大な力を発揮したと指摘しました。

　不破議長はこの時期には、いまある組織を増やすだけでなく、党がないところに新しくつくる意気込みで発展がなしとげられたことを指摘し、「いまは、まさにそういう時期だ」と強調。今回の大運動が二十一世紀をたたかう党の根幹をつくる意義をもっていると述べ、「二十一世紀を本当に進歩の世紀にできるかどうかはこの課題をどれだけ成功的にやりぬくかにかかっている」と強調しました。

　そのうえで現在の党の力量は前の二つの時期よりもはるかに大きな力をもっているとして、「過去の二つの時期に匹敵する党建設の発展をかちとるために、全知全能を傾けてのとりくみを期待したい」と述べました。

　同時に不破議長は、この活動では量とともに質が重要だと述べ、「活力ある支部」を党の大勢にしていく問題、そのための党機関の指導的援助の力量の問題を提起。

　最後に、二十一世紀の激動の時代にはとりわけ理論的な力が決定的な力をもつとして、二十一世紀の第一年度に、日本と世界が早くも深刻な危機と激動を経験していることを解明。この激動の世紀に大きなこころざしをもって、着実な前進をとげるためには、綱領路線をよく身につけるとともに、世界の発展の方向をしっかりみきわめる世界観的な確信を全党のものにする学習が重要だと強調し、二十一世紀をたたかう力をもった党づくりを呼びかけました。