日本共産党

第2回中央委員会総会

参院選の訴えと重点政策

筆坂政策委員長の提案

2001年5月29日


 筆坂秀世政策委員長は、「参議院選挙にあたっての日本共産党の訴えと重点政策(案)」の主な柱と特徴がどこにあるかについて報告しました。

 冒頭、筆坂氏は参院選政策について、三月に発表した当面する日本経済の危機打開をめざす「緊急経済提言」の「エッセンス」を盛り込むと同時に、「小泉流『改革』と正面から堂々と対決する立場をあきらかにし、二十一世紀の新しい日本の国づくりの方向、『日本改革』の提案をスケール大きくうちだしている」と、全体的な特徴を明らかにしました。

 参院選政策は五つの「改革」提案で構成されています。

 筆坂氏は「緊急経済提言」と参院選政策との関係、消費税引き下げ提案の意義について解明。このなかで、消費税減税は、政治が本格的に国民の暮らしに目を向けた政策にのりだしはじめたという強力なメッセージとなり景気回復に決定的な影響力をもつことになると強調しました。そして、五つの提案のそれぞれの特徴を簡潔に紹介しました。

 たとえば、経済改革の分野では、「緊急提言」で「医療、年金、介護で安心できる社会保障体系をつくる」とした点を具体化し、(1)国の社会保障への負担を増やす、そのための税制の民主的改革をおこなう、(2)「力に応じた負担」という原則にたって、負担する力のある高額所得者や大企業に適正な負担をもとめる―という「二つの改革」の方向を示しています。

 安保・外交の改革では、「安保廃棄が実現し、自主外交を確立すれば、どういう可能性が生まれるか、明るい未来展望をさし示すことに力を入れた」と指摘。「日米新時代」「新世界」が開かれるとして、その展望について四つの角度から解明しています。

 筆坂氏は今回の政策が豊富な内容をもっているので、大いに読み、論戦に生かしてほしいとのべるとともに、各論として社会保障、雇用、中小企業、教育、環境など十二分野の政策も同時に発表することを明らかにしました。


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