１９９９年６月９・１０日

　六月九、十の両日にひらかれた日本共産党第四回中央委員会総会で不破委員長がおこなった結語はつぎのとおりです。

　幹部会を代表して二日間の討論の結語をのべたいと思います。

　この中央委員会総会では、二日間で三十八人の同志が発言をしました。同時に、全国からも大変多くの感想がよせられました。中央委員会と同じ時間帯で衛星通信で報告をきいた同志たちは、地方・地区の役員、支部の同志をあわせて六千名にのぼっています。そのなかから約七百通の感想が現在までよせられています。先ほどとどいた百数十通は別として、私は五百数十通を読みました。

　そういう意味では、全国の注視のなかでの中央委員会総会でした。中央委員会の討論も、幹部会の問題提起を正面から受けての討議でしたが、全国から寄せられた感想も、核心をしっかりと受けとめたものが圧倒的でした。

　討論をききながら、また、感想を読みながら感じたことですが、情勢の見方という問題について、よりつっこんでのべたいことがあります。

「自自公」体制による悪法の連続成立――それは同時に、みずからの政治基盤を掘り崩している

　それは、”ガイドライン法をはじめ、悪法が連続して成立する情勢をみて落胆的な気持ちがあった、しかし、幹部会報告での解明で、いまの情勢の特徴がよくわかり、おおいに元気をだしてがんばる”という声が、感想のなかにもかなりあったことです。私は、ここには、いまの情勢の見方にかかわる大きな問題があると思います。

　先日、若いジャーナリストとガイドライン後の情勢について話す機会がありましたが、この人も同じような気持ちをもっていて、「日本でも通ってしまった。ヨーロッパではＮＡＴＯが勝手なことをやっている。いったいどうなるんだろうか」、また「悪法が無造作に成立する。展望がみえない」というので、その問題でずいぶん話し合いました。

　たしかに、いまの国会をみますと、「自自公」の体制というのは、いわば悪法の製造機関とでもいうべき様相を呈しています。しかし、その勢力が、悪政や悪法を横行させながら、それによってその悪政の体制的基盤をますます強固にしているのかというと、そういう状況ではない、ここに重要な問題があります。

　反対に、自分たちの政治的基盤という面では、悪政をすすめている勢力自身が、危機感をぬぐえないのです。それは、悪法の連続的な成立や悪政の横行にくわわった諸政党が、そのことが政権の基盤を確実に掘り崩していることを実感しており、選挙になれば国民の審判をまぬがれないという危機感をつよくもっているからです。

　悪法がどんどん成立するのだが、それが実は、彼らの体制的な基盤を掘り崩し、危機感を深めている、この両面を同時にみるところに、現在の情勢をとらえるきわめて大事な点があると思います。

悪政批判が日本共産党への支持にむすびつく現実的な可能性がひろがっている

　国会は、たしかに「なんでもあり」の国会で、ある党が「うん」といいさえすれば、それまで絶対に通らないと思われていた法案でも平気で通る国会だといわれています。

　しかし、それにたいする国民の批判も鋭く強烈にでています。その批判は、以前の時期の「オール与党」政治にたいする批判に匹敵するか、それ以上のものがあります。「オール与党」政治の時代には、それではだめだということが国民の常識になるまでには、相当の時間がかかりました。一九八〇年の「社公合意」が国会の「オール与党体制」、「日本共産党を除く体制」の出発点でしたが、それがはらむいろいろな問題点を国民が経験しながら「これではだめだ」という認識が大きな世論になるまでには、十年をこえる時間がかかりました。しかし、現在の「自自公」連合体制は、できたばかりなのに、もう国民の強烈な批判をあびています。発展のテンポはこの面でも大変急速です。

　しかもその批判が、野党一般ではなく、日本共産党への支持にむすびつく現実的な可能性がある、その危険を体制派はよく知っており、なによりもそれを恐れているのです。

　私たちも、国会の多数でいろいろな悪政がやられるとき、これまでもそれはかならず彼らの基盤をくずすということをいつもいってきました。しかし、だいたいの場合には、これは長い目でみての話でした。悪政の結果、自民党の支持基盤が後退するということはなんべんも経験しましたが、しかし、それがただちに日本共産党への支持にむすびつくという情勢は、いままではなかなか生まれなかったものです。

　しかし、現在では、現にその条件があるのです。体制側がそのことを実感しているからこそ、悪政をすすめながら危機感が強烈だという状況が生まれている。

　日米軍事同盟にしても、いよいよ戦争に日本を動員するというアメリカの野望――安保条約の最初のときからの野望の実現に大きく一歩をふみだしたという危険な地点にありますが、安保をなくすという展望からみれば、日米軍事同盟の是非が国民のあいだで本格的に問われるという意味では、いままでの歴史のなかでその実現に一番近い地点にいるということができる、そういう両面の分析が大事な情勢にいまきています。

　この側面を見落として、事態を悪政の横行だけとみるのは一面的な見方で、問題の両面をきちんとみる必要があります。

　実は先ほど紹介した若いジャーナリストとの対話のなかでも、”ガイドライン反対闘争が六〇年安保の闘争みたいにはいかなかった”という話がでたので、それは条件がちがうという話もし、”あなたは六〇年安保のときに、国会の力関係がどうなっていたか、日本共産党が衆議院に何議席もっていたか知っていますか”ときくと知らないのです。”実は一議席しかなかったんだ”という話をしたら、大変驚いていました。

　実際、当時の年表を繰ってみても、安保闘争が終わって十一月に総選挙があり、わが党は躍進したのですが、その躍進の内容は、議席が一から三に増え、得票が百一万票から百十五万票に増えたというものでした。これが当時の、安保条約強行成立という悪政がおこなわれた直後の総選挙の結果でした。

奮闘いかんで激動的躍進をかちとれる条件がある

　だから、いま展開している情勢というのは、当時とくらべれば、政治的な力関係を変えるという点で、はるかに大きな可能性をわれわれの目の前にひらいているのです。

　いっせい地方選挙の結果をこの中央委員会総会で分析しました。これを別の角度からみてみますと、たとえばこれまでは、私たちは一人区、二人区、三人区という定数の少ない選挙区では、道府県議会の議席をとる力をなかなかもてませんでした。四年前のいっせい地方選挙では、一人区の当選はゼロ、二人区の当選が八、三人区が九で、少数定数のところでは全国であわせて十七選挙区でしか勝利できませんでした。

　しかし、こんどは一人区では大阪で二つ勝利し、二人区では十五の選挙区で、三人区では二十八の選挙区で勝利しました。五人区、六人区のうち、京都の三選挙区と埼玉の一選挙区では二人の複数当選をかちとりましたから、これをくわえますと、四十九の選挙区で、定数三人以下の選挙での勝利、あるいはそれに匹敵する勝利をかちとったのです。

　そういう勝利をえた地方は、兵庫、京都、埼玉、大阪、愛知、神奈川、北海道、千葉、長野、和歌山、高知、福岡、宮城、福井、奈良と、十五道府県にもわたっています。中間選挙でそういう勝利をかちとった東京と茨城をくわえますと、十七の都道府県で、定数の少ない選挙区で勝利をかちとったわけで、四年前にくらべれば、力関係の非常に大きな政治的変動がすすんでいることがわかります。

　いっせい地方選挙のこの実績からみても、今日、私たちの奮闘いかんで激動的な躍進を実現できるという条件が、確実に成長、発展しつつあることを、はっきりみることができます。

　こんどの中央委員会総会で、幹部会が、総選挙について意欲的な目標を提起したのも、それを確実にやりとげるために「大運動」を久方ぶりに提起したのも、その立場からであります。

日本共産党と「日本改革論」の全体像を知ってもらう大切さ

　この討論のなかで、「日本改革論」をおおいに宣伝・普及したという話が、地域や経営での経験として、多くの同志から話されました。ここには、この情勢のなかでの大事な問題があります。

　ある経営の話が紹介されましたが、管理職の立場にある人が、いままでは日本共産党といったら、門前でまかれるビラでみた”大企業の内部留保をとりくずせ”という主張ぐらいしか頭になかった、しかし、「日本改革論」を読んで全体像がわかったら、ほとんどが理解でき共感できることじゃないかと、見方が変わった、ということでした。これに近い話はよくきかれます。

　幹部会報告で、日本共産党の政策の個々の部分を知って共感してくれている人たちや、筋を通してがんばっているじゃないかということをみてきている方々に、日本共産党の全体像、われわれがめざす「日本改革論」の全体像をわかってもらうことが大事だと強調したのは、まさにその点です。

　ところが、共産党の躍進を快く思わない勢力はまったく見当ちがいのことをいっています。官房長官は私たちの主張にたいして”薄化粧だ”といいます。また元首相は、”ソフトなことをいうが綱領は変わっていないじゃないか”という。つまり、個々にみるといいようにみえるけれども、全体像をつかめば大変こわい党だとわかる、こういうことをいまだにいっているわけです。

　事実はまったく逆なのです。先ほど紹介した経営での話のように、個々の問題しかみていないで、自分とは縁のない党だと思っていた方が、全体像をつかんだらおおいに共感できる、と話すようになった。そこに今日の重要な点があります。

　「日本改革論」というのは、私たちの綱領路線を今日的にまたわかりやすく語ったものです。つまり、私たちがいま実行していることも、それからまた民主的政権が将来生まれたときに実行することも、ここで語られていることです。このことを、総選挙にむかって、いわば一億二千万の規模で広範な国民に語ってゆきたいと思います。

「大運動」の提唱に“わが意を得たり”の受けとめ――会議でも全国の感想でも

　つぎに「大運動」の問題ですけれども、こんどの大運動は、この選挙に勝利する主体的条件を大きくかつ強固にすると同時に、長い目で、二十一世紀の事業をになうことのできる量と質を兼ね備えた党をつくることが目標です。もちろん、一回の大運動でこれがすべてできるわけではありませんけれども、全党の活動をそういう発展の軌道にしっかり乗せ、躍進的な発展の基礎をすえる、これが大事であります。

　討論では、すべての発言者が幹部会のこの提起を歓迎し、正面から受けとめて、ただちにとりくみをはじめようという意見をのべられました。先ほど紹介した全国七百通の感想でも、”わが意を得た”という受けとめが圧倒的に多いのです。それは私自身が読んで大変深い印象を受けたことです。だいたいいままでは、「月間」などの集中的運動をやろうというと、全体がなかなか重く受けとめたものです。それがこんどは”わが意を得たり”という感想ですから。

　さかのぼって考えてみますと、私たちが「月間」あるいは「運動」という形で集中型の運動をやったのは、九二年末、総選挙の躍進を準備する「特別月間」にとりくんだのが最後でした。

　ですから九三年以来今日までの六年半、そういう集中型の運動をやらないで、日常の党活動のなかで党のあらゆる仕事を総合的に発展させようという活動をずっとすすめてきたのです。その成果にたち、それをふまえて、幹部会報告でのべたように、いま、党の発展段階のどこに積極面があるか、どうしてものりこえなければいけない問題点がどこにあるかを分析して、問題を提起しました。それを衛星通信で報告をきいた県や地区の同志たち、また支部の同志たちが、中央委員のみなさんと同じように、それを積極的に受けとめてくれた。ここには、非常に力づよいものがありました。

「支部が主役」を最初から最後までつらぬくことが大事

　こんどの「大運動」の、過去にずっとやってきた「月間」などとの大きなちがいは、みなさんの発言でも強調されたように、最初から最後まで”支部が主役”を眼目にする、ということです。きょうも一人の同志が、支部を指導するとき、号令をかけるときは電話ですむが、激励しようと思うと、でかけていって支部の実情をよくつかまないとできない、指導はそっちのほうがよほど大変だということを率直にいわれました。全国の機関の同志の感想のなかにも、”「支部が主役」でということは、ほんとうに大変だ、しかし、やろうじゃないか”という声が広くありました。この仕事はほんとうに大変だと思います。しかし、そのことがもとめられる発展段階に、わが党の組織と活動がきているんだということをよくふまえ、これが文字どおり全党的な運動になり、すべての支部がこの活動にたちあがり、それが総選挙の成果にむすびつくよう、全国の地方、地区の党機関の大きな指導的役割を期待したいと思います。

　もう一つ、大運動のなかでぜひやりたいことですが、いままで党建設、党活動の充実・発展の問題で、重要な提起をしながら、なかなか本腰を入れてそこにとりくむゆとりがないために、いい方針だといわれながら、具体化されないままにしているという問題が、結構あるのです。

　報告でも強調した、機関紙活動をささえる配達・集金の体制を新鮮な気持ちできずき直そうという第二十一回党大会の問題提起なども、結局は、本腰を入れたとりくみが実際にはすすまないできた分野です。また、大会後の二中総では、すべての党員が活動するという体制をという問題をとりあげ、党員の得手や特徴をよく考慮し、それからまた、一人ひとりの党員が成長と発展のいろいろな段階にあることをよくみて、その成長を援助しながら、条件に応じた活動をやるようにし、すべての党員が一人残らず活動できる支部体制をつくろうという問題を提起しました。これもおおいに歓迎されましたが、さあその実践はどうかというと、それにとりくむゆとりがないという状況がつづいています。

　大運動のなかで、党建設・党活動のこれらの問題に党機関が本腰を入れてとりくみ、大きな力をそそいで解決してゆくようにすすめていきたいと思います。

　そして、この運動が、今日の情勢にふさわしく、また、二十一世紀への発展にふさわしく、量質ともに発展した党をつくりあげる大きな成果を生むように、またそれが選挙戦の勝利にむすびつくように力を発揮していただきたいと思います。

「青年支部」の提起をめぐって

　つぎに、その大運動の方針のなかで、青年支部を独自につくることも考慮するという問題を提起しました。これは、衛星通信をみた党員のみなさんからもおおいに歓迎の意見がよせられました。

　そのなかで、一人の同志ですが、「これまでの見解とちがうじゃないか」、「方針の発展なら発展として、きちんと説明してもらいたい」という意見がだされました。

　この問題では、たしかにそういう発展があるのです。九四年一月に、青年問題についての大きな論文をだしたことがあるのですが、そのとき、独自の青年支部をつくる問題を否定する見解を中央として発表しました。

　青年党員の活動の問題には、その後、ずっととりくんでくるなかで、いろんな苦闘もあれば、経験もありました。しかし、党の世代的な構成で、年配層と若い層のあいだのひらきがいっそう大きくなり、青年の活動を発展させるうえでこれまでのやり方だけではむずかしいという問題もあきらかになりました。その現状を打開するために、こんどの方針を提起したわけです。

　これは、これから党にはいる新しい同志を、全部、青年支部に組織しようということではもちろんありません。そのやり方が有効だと思われる場合に、採用できる一つの発展方向として、幹部会報告でも、「条件に応じて具体化」するということでうちだしたものです。そして、そこには、従来の見解をのりこえるところがありますので、幹部会報告で「新たに提起したい問題」としていったのです。

　この組織形態は、実践的にはまだ多くの試練をへていないものですから、一律にどこでもあてはめればいいというものではありません。しかし、青年分野での組織と活動を発展させるために、条件がある場合には、試みる値うちが十分にある方策だと私たちは考えています。そのためにも、中央委員会としてそういうことにとりくめる枠を公式に確認しておくことが大事だということで提案したわけです。

　もちろん、党というのは、世代的な組織が基本ではありません。ですから、こういう組織形態をとった場合にも、現在の不釣り合いが是正されて青年層のあいだに有力な党組織がきずけるようになった場合には、当然、その地域での統一的な支部組織への発展が図られるでしょう。その意味では、過渡的な措置ですけれども、しかし、過渡的といっても、何カ月かやったら卒業できるという短期的な性質のものではなく、かなりの展望をもってとりくむ必要があると考えています。

　いずれにしても、こういう形態も念頭におきながら、現実に足をふみだす、若い青年同志をわが党に大きく迎えるために、現実に足をふみだすことが大事であって、どういう活動の形態が有効なのかという問題は、その実践のなかで、たがいにおおいに探究していきたいと思います。

　もう一つ、感想のなかに、青年だけが支部をつくると、いままでの党支部が青年のことを考えなくなるのではないかと、心配の声が青年の同志からあげられていました。

　一方ではまた、現在の支部生活での矛盾を感じていて、これならやれるという声もあり、全体としてはほんとうに歓迎の声が多いのですが、こういう組織をつくった場合、年配の人たちが中心になっている支部と、同じ地域で活動している青年の同志の支部とが、離れてしまうという傾向にならないよう、注意する必要があります。同じ地域で活動する支部のあいだの同志的な協力という問題は、当然必要なことですし、そういう協力活動をつうじて、将来の一本化も現実の問題になってゆくわけですから、その点はきちんと考えながらすすめたいと思います。

　なお、以前の論文のなかには、青年支部をつくるということは、規約に規定されている党の「組織原則からの逸脱」だという指摘がありました。これは、規約の文言をあまりにも狭く解釈したものだったと思います。党の規約でこれに関係するところは、党の組織の全体のあり方をしめした「党組織は、地域と生産（経営）にもとづいて組織するのが原則である」という第十五条と、支部の組織の仕方をしめした第五十三条の「経営（職場）、地域、学園などに、三人以上の党員がいるところでは、基礎組織（支部）をつくる」、この二つです。この条項は、支部は地域、職場を単位として組織されるということを規定したもので、その地域や職場に支部は一つしか認めないということを決めたものではありません。実際、いろいろな状況から、現在でも、同じ職場、同じ地域で複数の支部が活動しているという例は、部分的ですが、かなりあります。

　そういう点で、五年前の論文でしめした規約の解釈は、ここできちんと訂正しておきたいと思います。

いっせい地方選挙の総括に関連して

　最後に、幹部会報告の冒頭にのべた選挙総括の問題です。討論のなかでは、いっせい地方選挙でかなり重要な失敗をした県の責任者から、それぞれ率直な自己分析の発言がありました。これは大変大事なことだと思います。

　こんどの幹部会報告は、県に代わってそれぞれの県の成功と失敗を個別に評価するというものではなく、全国に共通する大きな問題について、検討の角度と全国的な結論とをあきらかにしたものです。県議選で複数選挙に失敗して県議会が空白となった熊本市と金沢市以外は、すべてを固有名詞ぬきで語っているのはそのためであります。

　ここでとりあげていない問題ももちろんたくさんあります。各地方、各地区の総括と教訓は、これらの問題点をふくめ、自主的にそれぞれの地方、地域で自己分析をやることが大事です。

　なぜあえてこういうかといいますと、東京からの感想のなかに、前半戦と後半戦の関係について、都知事選の見方だけでは足りない、もっといろんな問題があったはずだから、それを掘り下げてもらいたいという要望がかなりあったのです。これは、東京都委員会の自己分析の仕事であって、中央委員会が代わってやることではありませんから、中央委員会での幹部会の解明は、こういう性格のものだということを、説明したわけです。

　なお、申し添えておきますと、東京の同志からの感想には、「次の東京の活動者会議が楽しみである」という、この筋道をよくわきまえた意見もありましたので、それもつけくわえておきます。

　いよいよ最後になりますけれども、この中央委員会総会は、総選挙とそれにむかっての「大運動」が実践的に大きな主題として提起された中央委員会でした。総選挙の候補者は、各地方で選挙区候補の発表をすすめている段階で、全国的にはまだ発表していません。比例代表選挙と小選挙区選挙について、候補者の全国的な第一次の発表を六月中にはやりたいと思って、いま、準備しています。

　そのことをご報告して結語を終わりますが、二日間の中央委員会の成果をふまえ、みなさん方が党のあらゆる活動で奮闘され、総選挙でも「大運動」でも日本共産党のいまおかれている任務、情勢にふさわしい躍進をなしとげることをねがうものであります。