１９９８年９月２７日

“二重の役割”と“二重のとりくみ”――幹部会の提起の全体をつらぬく太い骨格

　二日間の会議、ご苦労さまでした。幹部会報告にもとづく討論の結語をおこないます。討論では、三十二人の同志が発言しました。全体として、幹部会の提起を積極的に受けとめた討論でした。それから、ＣＳ通信を使った中継で全国八千二百九十九人の同志が報告をいっしょにききました。たくさんの反応が、リアルタイムでかえってきました。圧倒的多数が、幹部会の提起を歓迎するものであります。

　全国からよせられた感想では、いまの激動の情勢のもとで、党大会決定が大きな威力をもっているということ、党の綱領路線が現実の政治のなかで、いよいよ生きた力を発揮しつつあることへの確信が語られているのが特徴でした。そして、これをおおいに学び、おおいに実践しようという決意がみなぎっているのが印象的でありました。

　いま一つ、全国の同志からの感想でたくさんよせられたのは、新しい情勢のもとでの党の”二重の役割”というのがよくわかったというものでした。この提起は、三中総の幹部会の提起の全体をつらぬく、まさに太い骨格になっている提起です。すなわち、日本共産党が未来にたいする責任とともに、現在にたいする責任もはたしていく。直面する国民の切実な願いにこたえた緊急課題にとりくむとともに、未来を大きな視野で展望して現状を根本的に打開する課題にもねばりづよくとりくんでいく。この両面の役割を発揮し、国民の両面の期待にこたえることが、いまの情勢のなかで党が大きくなっていくうえで決定的に大事な姿勢になっているということを、この会議で提起もし、討論もしたわけですが、この提起が全国の同志からもたいへん積極的に受けとめられたのが、もう一つの特徴でした。

　この党の”二重の役割”、それにもとづく”二重のとりくみ”という見地は、政策活動はもとより、党活動の全体にわたってつらぬかれるべき見地であって、こんどの政権論の提起もそういう流れのなかでしっかり理解をすることが大切です。これは、幹部会報告でも不破委員長の中間発言でも強調した点であります。

国会をめぐる情勢――金融問題、労基法改悪問題について

　つぎに、情勢の問題についてふれたいと思います。中央委員会の開催中にも、国会で重要な動きがありました。

　一つは、金融問題であります。昨日と本日、衆・参両院で小渕首相の訪米報告と金融問題にかんする質疑がおこなわれました。首相は、国会での答弁で、”長銀は破たんさせず、どんな形でもいいから公的資金を使って住友信託銀行と合併させる”、こういう方針を明言しました。自民党は、いっかんしてこの方針に固執しているわけです。そして、重要なことは、自民党がそういう方針に固執する根拠となっているのが、十八日におこなわれた自民党と民主党、平和・改革との党首会談での合意であるということです。合意そのものからいまの事態が生まれている。ここが重大な点であります。ですから、「長銀への税金投入をやめよ」「銀行救済のために税金を使うな」という圧倒的多数の国民の声に忠実なら、この与野党の合意の枠組みをきっぱり清算すべきであります。日本共産党は、国民の多くの声にこたえて、国会内での可能な共闘をつよめ、世論と運動をひろげるために力をつくすものであります。

　いま一つ、重大な問題は、本日、労働基準法の改悪が参議院で強行されたことです。徹底審議と修正協議をという吉岡吉典（参院労働・社会政策委員会）委員長の提起をふみにじって質疑を打ち切り、わが党以外の各党による賛成での強行であります。これは、この改悪案がもつ道理のなさが、国会の質疑でも、参考人の発言でもあきらかになるもとで、ほんとうに許しがたい暴挙であり、つよくこれに抗議するものです。同時にたたかいはこれで終わりではありません。新裁量労働制は、その要件として、十数項目の要件があげられています。わが党の追及のなかで、政府は、「そのうち一つでも反するなら認められない」という答弁をしています。こういう歯止めになる答弁も、質疑のなかでひきだしているわけですから、それを力にした職場でのたたかいが重要であります。わが党は労働時間の男女共通規制についても、そのための法案を実をむすばせる努力をひきつづきはかるものです。この問題でのいっそうの労働法制の改悪に反対するとともに、労働基準法の改正のために、日本共産党は、国会でも職場でも、力をつくしていくものです。

野党共闘――大局的な流れで展望し、前進のために力をつくす

　そういう状況とのかかわりで、野党共闘の問題についても、のべておきたいと思います。この問題については、国対委員長からたいへん生なましい、他党と日常的に交渉にあたる当事者としての報告がありました。野党共闘をめぐっては、報告でものべたように、前むきの動きとともに、逆流もあります。ただ、私が強調したいのは、大局的な流れにおいて、この野党共闘の展望をみることが、いま大切だということです。

　もともと、九六年の総選挙をふりかえってみれば、またそれにつづく九七年の都議選をふりかえってみれば、これらの選挙ではわが党は「オール与党」体制を正面から批判して、たたかったわけです。この時点までは、まさに、国政では、「オール与党」体制がかなり牢固（ろうこ）として支配していたという状況がありました。ところが、それが国民の審判を受けるなかで、亀裂がはいり、矛盾が生まれる。そういう新しい局面がとくにことしにはいってから、明りょうにあらわれてきました。その状況を受けて、ことしの一月からの通常国会では、野党共闘という方向にむけて、私たちはいろいろな可能性も探究するし、知恵も力もつくすということでとりくんできたわけです。そういう点では、この問題で、本格的な探究をはじめたのは、ことしにはいってからであります。そういう努力の途上で、いろいろな紆余（うよ）曲折はあるが、大局的には前にむかう大きな流れがある、ここをみておく必要があります。

　そしてその根底には、自民党政治が大きく破たんしていること、国民との矛盾がぬきさしならないほど深刻になっていることがあります。この根底に流れている大きな力が、野党共闘をめぐってもいちばんのおおもとの力として働いている。

　ですから、報告でものべたように、この前途にはさまざまな紆余曲折があるでしょうし、自民党の側からの野党分断策もいろいろあるでしょうが、この分野でのわが党の努力が前進し、実をむすぶ客観的条件はあります。そのためにわが党は、逆流にたいしては道理にたち節度をもった批判をしつつ、共同を前進させるために建設的に誠実に力をつくすものであります。

安保問題――当面の課題と、安保廃棄の多数派形成という二重の角度で

　つぎに総選挙をめざす、基本姿勢の問題についてであります。幹部会報告では、民主的改革の路線を国民多数派の合意にしようではないかと、大きく提起しました。とくにそのかなめとして、安保廃棄派を国民の多数派にという提起をしました。これは、この中央委員会の討論でも、それからＣＳ通信をみた全国の同志からの感想でも、たいへん新鮮な共感をもって受けとめられたと思います。もともと、安保廃棄というのは、わが党の綱領路線の基本でもありますし、わが党の活動の原点ともいえるものです。

　この安保問題でも、”二重のとりくみ”という見地を正確にとらえることが重要です。討論のなかででた意見ともかかわって、この問題での正確な理解が必要だと思うのでのべておきたいと思います。

　第一に、基地被害、たとえば超低空飛行訓練の問題とか、ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）の問題とか、沖縄の基地問題などのさまざまな基地被害、あるいは安保の改悪、たとえばガイドラインなどがそのいまの焦点ですが、こういうものとのたたかいはいわば緊急課題として、安保条約そのものへの是非をこえて共同してとりくみうる課題であります。現に安保条約への是非をこえて、圧倒的多数の住民を結集してたたかわれているところが少なくありません。そのときに、討論のなかである同志から「安保の壁があるからなかなかこういう課題も実らせづらい」ということがいわれました。たしかに相手は、こういう緊急課題での運動にたいしても、「安保絶対」論でつぶしにかかってきます。日米安保条約は重要なんだからといって、超低空飛行はがまんしろとか、沖縄の基地はがまんしろとか、「安保絶対」論で押しつぶしにかかってきます。そのときに、安保条約そのものにたいする批判的立場をおおいに党としていいながら、同時に、安保があるからといって、超低空飛行などの無法は許せないではないか、安保の条文にてらしても、ガイドラインのような海外での日米共同の軍事行動は、とうてい合理化されえないではないかとう主張が大切です。この点では、立場のちがいをこえた運動がおおいに可能だし、そしてその運動の結果、相手をおいつめて部分的改良をかちとることも可能であります。現にたとえば基地の周辺の住民の運動などで、騒音にたいする一定の規制をかちとっているところはあるわけです。安保があるかぎり、部分的改良はいっさい実現不可能というものではありません。

　第二に、同時に、これは報告で強調したことですが、安保体制そのものの問題点をおおいにあきらかにして、安保廃棄派を多数にしていく努力が必要になる。これは、自然発生性にまかせてはすすまない独自の努力が必要になる。党としての独自の目的意識的な追求が必要になる。基地被害に苦しみ、それとのたたかいを現におこなっている人びとのなかにも、安保はやむをえないという気持ちも少なからずあるわけですから、ここでは党のまさに未来にたいする責任が問われてくる。独自の活動がどうしても必要になるのです。安保問題でも、ここのところをきちんと、二重の角度からしっかり整理をして、つかむことが大切であります。

政権論――情勢の新しい発展にこたえ、総選挙にむけての攻勢的な問題提起

　政権論の問題をめぐっては、この総会でも討論され、全国の同志からの感想でも「よくわかった」という反応が多数よせられました。

　討論でもだされたように、疑問もだされていますが、それは当然のことであって、これは委員長の中間発言でものべられましたが、こういう政権論について党が本格的な討論をやったのは、今回がはじめてといっていいと思うので、そこで疑問がでないほうがかえっておかしな話です。おおいにそういう疑問もだしあい、感想もだしあい、そして深い理解を全体のものにしていく努力が大切であります。

　岡山県の同志が、報告していましたけれども、「疑問をもっている同志も、政権論についての不破委員長のインタビューの全体を読んで、全体の提起をつかめば、ほとんどすべての疑問が解決される。解決されるだけではなくて、綱領路線への確信がひろがる」、こういう報告をしていましたが、ここがひじょうに大事な点だと思います。やはり疑問というのは、”知的進歩のテコ”でありまして、疑問もテコにして党全体が、こういう問題についてもおおいに政治的に討論し、党の路線をより深く理解する契機にしていく。この姿勢が大切であります。そして、この問題をとおしても、党活動全体の姿勢を”二重のとりくみ”という立場でしっかり確立していくことが、大切であります。

　今回、あらためてあきらかにした政権論についての方針は、情勢の新しい発展段階にこたえたものです。同時にこれは、総選挙にむけた攻勢的な問題提起でもあります。政権論のなかで、基本的な政権構想として民主連合政府をめざし、それへの国民的合意を追求しながら、その合意が未成熟なもとで、自民党が多数を失い、野党が協力すれば政権をになえる状況が生まれたときに、積極的な探求をおこない、暫定政権、「よりまし政権」の探求をおこなう、こういうことをあきらかにしたわけでありますが、これは、いまただちにその条件があるという問題ではないけれども、総選挙後にはいやおうなしに問われるわけです。

　幹部会報告の冒頭で、自民党がこの四回の国政選挙で、連続してただの一回も過半数をとったことがない。得票はおろか、議席でも過半数をとったことは、もう四回連続してない、こういう状況を指摘しました。ですからこんどの総選挙のあと、自民党が過半数を失う可能性はおおいにあります。ですからそのときに、いったいどういう用意があるのかということが、いやおうなしに問われてくる。これはわが党にも問われますし、他の野党にも問われるわけです。そのときにわが党はきちんとした答えをもっている。この問題について用意がある。この姿勢をしめすことは、日本共産党の総選挙にむけた攻勢的な問題提起にもなるわけです。

　これは、日本共産党が総選挙で躍進することの意義を、二重に浮きぼりにすることになると思います。すなわち日本共産党がきたるべき総選挙で躍進することは、まずなによりも、民主連合政権への大きな接近の一歩になるという意義をもちます。同時にさきほどいったような局面が生まれたさいに、国民の要望にこたえた暫定政権をつくることへの一つの重要な条件をつくることにもなる。こういう点で、私たちがこんどの総選挙で躍進することの意義が、政権論とのかかわりでも浮きぼりになってくる。こういう意味で、こんどの政権論の解明というのは、総選挙にむけたたいへん攻勢的な問題提起にもなっているということを強調しておきたいと思います。

「支部が主役」――ここでも“二重のとりくみ”という姿勢が大切

　つぎに党活動についてのべたいと思います。中間発言で、党支部の活動についても、”二重のとりくみ”という見地からこれを具体化するということが強調されました。

　すなわち、一つは、政権をになうためにどういう支部をつくるのか。その政治目標を支部がみずからのものとしてしっかりもつことです。そのために党の影響力をどれだけひろげるのか。その中心は選挙でどれだけの峰をきずくのか、また党の陣地をどれだけつくるのかということになってくると思いますが、その地域、職場、学園をどう変えるのかということについての、まさに政権をになう支部としての政治目標をはっきりもって、その実現のためにとりくむ。これが一つであります。

　同時に、いま一つは、支部が国民の要求をかかげてたたかう。このことの重要性です。幹部会報告のなかで、機関紙活動とのかかわりで、”法則的”に前進をかちとっている支部では、国民の要求をどんどんとりあげて、足をふみだしていることが共通しているということをのべました。これは、機関紙活動だけにとどまる問題ではありません。まさに党支部が、国民の要求をかかげてたたかうというのは、党活動すべてにわたっての根本であります。党の存在意義にかかわる活動の根本であります。いま国民と党との新しい関係が大きくひろがるもとで、要求にもとづく活動をどう豊かに発展させるかということは、これも新しい探究の課題です。委員長の中間発言でも、そういう見地から、党支部が大衆の要求にこたえた運動にどうとりくんでいるかという点について、アンケートをとって、生きた形でこれをつかむことも検討してみたいという提起がありましたが、ぜひこれは具体化したいと考えています。

　討論のなかでも、党支部がそういう意味での”二重のとりくみ”という立場にたって、活動を前進させているという教訓がだされました。大阪の西淀川地区委員会の活動はたいへん教訓的でした。ここは全国でももっともすすんだ党組織の厚い地盤をきずいているところですが、ここでは大阪から政治を変えようという、まさに大きな政治目標を地区全体のものにするとともに、西淀川地域の住民の健康と生活に責任をおう党をつくろうということで、公害反対のたたかい、あるいは福祉や医療をまもり充実させるたたかいなどに、いっかんしてとりくんできた。地域住民の命と暮らしをまもるよりどころとして支部ががんばり、地区ががんばるなかで信頼をかちとり、大きな党づくりにつながったという報告がされました。

　それから、北海道余市町の経験も報告されました。幹部会報告では、この余市町が党員拡大でたいへん大きな前進をかちとっていると報告したのですが、ここでもやはり法則的な前進をしているということが、討論で確認されたと思います。すなわち、参議院選挙で第一党になり、政権をになえる余市町の支部をつくろう、このことを大きな目標として、”毛利記念館シンポジウム”とか、国保税値上げ反対の運動など、身近な住民の要求をとりあげたたたかいにねばりづよくとりくんで、そしてそのとりくみが党建設でも実をむすんだ。ここにも法則的な発展方向があらわれていると思います。

　党支部の活動ということも、”二重のとりくみ”という目でみて発展をかちとっていく必要があるということが、討論でも明りょうになったと考えます。

選挙闘争――未踏の領域に挑む開拓者の精神、確実に前進をはかることの重要性

　選挙闘争にのぞむ姿勢と活動についても、討論でさまざまだされました。二つの点だけのべておきたいと思います。

　一つは、総選挙でも、いっせい地方選挙でも、まさに私たちは未踏の領域に挑もうとしています。これまでの峰をさらにこえて、さらに高い峰に挑もうというのがこんどの選挙です。その点では、開拓者の精神を発揮することがほんとうに大事であります。この点で、発言のなかで高く評価したいと思うのは、奈良県での空白議会克服の努力です。いっせい地方選挙でたたかわれる空白自治体が奈良県では十自治体ある。その空白自治体に県委員会として手分けしてはいって、入党を思いきって呼びかけ、党をつくるなかで立候補を呼びかけている。こうしたとりくみのなかで、三自治体で展望をひらきつつあるという報告でした。そして参議院の比例代表の得票数が多いところであろうと、少ないところであろうと、えり好みしないで、すべての空白自治体を対象にして、そういう活動にとりくんでいるということも強調されました。この奈良の経験はおおいに全党が学びたいと思います。

　いま一つ、幹部会報告でも強調し、委員長の中間発言でも強調し、三回目の強調になるのですが、とくにいっせい地方選挙では、得票の目標にかんしては”天井知らず”でおおいにこれを伸ばすためにがんばるわけですが、議席については確実な前進をはかる。議席目標が高ければ高いほどいいという単純な見地ではなくて、絶対に共倒れをしないで、確実な前進をはかるということが何よりも大事だということです。とくにこういう情勢のもとでは、そうした失敗をしないで見事に前進をかちとるということが大事だということを、かさねての強調になりますが、のべておきたいと思います。

　それから、中間選挙が、いっせい地方選挙にむけてたくさんたたかわれます。この中間選挙の一つひとつを重視して、それに勝利し、得票を増やし、とくに全体のかなめになる重要な中間選挙では、大きな成果をかちとって、全国的にも躍進の波をつくりだしていく。そういう見地で、中間選挙を重視して位置づけることはいうまでもないことです。

三中総決定の徹底、赤旗まつりについて

　それから、赤旗まつりについて、赤旗まつり実行委員長から発言がありました。こんどの赤旗まつりというのは、河邑実行委員長ものべていましたけれども、壮大な規模で党を語り、また党に直接接触してもらう。丸ごと党を理解してもらうというとりくみとして、これまでの規模をこえて大きな成功をおさめるように、ともに奮闘したいということをとくに訴えておきたいと思います。

　最後に、この三中総での提起これから採択されたら決定になるわけですが、この全党にたいする徹底について、のべておきたいと思います。決定の徹底については、二中総決定と同じ考え方をとりたいと思います。幹部会報告でものべたように、大会決定そのものを、最後の一人まで読んでもらう、これをひきつづき中心課題として追求したいと思います。それとともに三中総決定の全党にたいする徹底という課題がでてくるわけですが、これをおおいに全党員が読み、そしてすべての支部でしっかり討議していく、そして当面十月から十一月にかけて、支部総会、地区党会議、県党会議とひらかれますが、そういう一連の節目となる会議で、この三中総決定を論議し、具体化し、実践する、これも当然、当面する重要な仕事になってきます。ただ、党員の読了数については、大会決定一本でひきつづき読了数はとっていくことにして、三中総決定については、支部の討議の状況についての報告はもとめますが、党員の読了についての数は、中央としては報告をもとめないということにしたいと思います。

　討論ででた要望で、県党学校、地区党学校につかうテキストをつくれないかという要望がありました。これについては中央の学習・教育局で検討することにしたいと思います。

　こんどの三中総の会議というのは、参議院選挙での大きな躍進の土台のうえにたって、その教訓をふまえて、いまの新しい情勢がもとめる党の新しい任務はどうあるべきかということに、まさに全面的にこたえた内容になったと思います。この方針の実践の先頭に中央役員の同志のみなさんがたたれ、そしてきたるべきいっせい地方選挙、総選挙で大躍進をかちとる決意をかためあいまして、結語とします。（拍手）