１９９８年４月２１日「しんぶん赤旗」より

政治不信と政治批判の根底に全分野にわたる国民生活の危機

　日本共産党は四月二十日、党本部で、第二回中央委員会総会をひらきました。議題は幹部会報告、その他で、期間は二日間です。不破哲三委員長が「情勢発展の特徴―『自共対決』を軸とした激動」「参院選―党躍進の任務をなしとげるために」の二本柱で幹部会報告を約三時間、昼食休憩をはさんでおこないました。これをうけて十二人が討論、ひきつづき二日目も討論をつづけます。

　不破委員長は、二中総の主題は「参院選にむかって、いかにして躍進をかちとるか」だとのべたうえ、二十一回党大会の情勢の見方がその後、半年間の情勢によって見事に証明されていると指摘。大会決定の情勢の見方の中心点として、（１）「日本共産党の新しい躍進の時代」（２）自民党政治のゆきづまりと破たん―「支配政党であっても舵（かじ）取りのしようがない、難破船のような危機」（３）「“自共対決”こそ、日本の政治対決」の主軸（４）「二十一世紀の早い時期に民主的政権をめざす国民的必然性」の四点をあげて、党大会後の一連の選挙結果やマスコミの橋本内閣評、自民党幹部の発言などがこれを裏付けたことを紹介、二十一世紀の早い時期に民主的政権を樹立するという方針が「きわめて現実的な目標であり、それにむかう客観的情勢が一歩一歩築かれつつある」と強調しました。

情勢の新しい変化

　「そこには新たな変化も生まれている」とのべた不破委員長は、まず、あるジャーナリストの指摘を紹介しつつ、「自民党政治への国民の批判の意味と性質が変わってきている」ことに注意を喚起しました。これは、国民諸階層のすべてが生活と営業の危機に直面しており、その活路を求めざるを得ない段階にあるという問題です。不破委員長は、その具体的なあらわれを示しながら、「ここに、政治離れではすまず、政治的打開を求める流れに発展する必然性をもつ大きな変動がある」と強調。「これは、長年の逆立ち政治の結果であると同時に、逆立ちした『危機』打開策の結果であり、二重の失政によるものだ」と指摘。政権党自身が舵取り不能状況にあることは、マスコミでも一致して指摘されており、国際的な不信も異常な高まりを見せていることを示し、「政治の新たな流れを求める『国民的な必然性』が、ここにある」と力説しました。

　そして、「橋本内閣の存続そのものが国民の不幸といわざるをえない」と、経済政策や沖縄問題など失政の「罪」をとりあげ、「内閣の退陣と今後の進路を問う国会解散・総選挙を厳重に要求する」とのべました。

政党状況の新しい局面

　つづいて不破委員長は、政党状況の新しい局面について報告しました。

　まず、政権党についてです。自民党は、政治的破たんにもかかわらず、政権党の地位の活用で復調に成功していますが、その柱となっているのが地盤の崩れを大規模な組織戦で巻き返す作戦です。不破委員長は、組織戦でもこの自民党にうち勝つことが「『自共対決』の重要な内容」だと強調しました。

　社民党は、国民向けの「野党」ポーズと実際政治のうえでのはてしない政府協力とを使い分けていますが、「実際の役割は、社民党の『野党』的ななごりに幻想をもつ有権者をひきつけて、自民党政治の基盤をひろげるという恥ずべきもの」ときびしく批判しました。

　野党側について、不破委員長は、「総与党化の体制に亀裂が起こっている。そこには、党略にとどまらない自民党政治と国民の利益の対立の一定の反映がある」と指摘。今国会での日本共産党を含む野党共闘はこうした基盤のうえにうまれたとし、とくに内閣退陣・解散総選挙を要求する共闘の重要性を強調しました。同時に、自民党の逆立ち政治をただすという政治路線の問題では、依然として「総与党化」の大枠があることを率直に指摘し、「当面する一致点での共闘を誠実にすすめながら、国民の選択を求める選挙戦では、自民党政治の大枠にとどまるのか、逆立ち政治の根本的な転換を求めるかを堂々と争うことが大切」だと力説しました。

国民の利益を守る緊急政策と根本的転換

　不破委員長は、政策問題をとりあげ、（１）悪政の被害から国民の利益を守る緊急政策、（２）逆立ち政治をただす根本的な転換――という「二重の視点、とりくみが必要」だと指摘。「深刻な不況から国民生活をまもる緊急要求」を提起したのは第一の見地からであり、この要求には、全支部、全機関、全党員がとりくみ、無党派の人々はもとより、国会・地方議会での他党との共同への努力もよびかけました。

　第二の点について、国民の多くが根本的な活路を求めており、逆立ち政治の転換というよびかけが「遠い展望ではなく身近な問題としての反響をまきおこしている」こと、自民党政治への根本をついた批判をもち、その転換という目標を明確に持っている党だからこそ、「当面緊急の打開策も、筋の通った現実性のある内容で提起できる」と強調。「この二重のとりくみの見地を身につけることは、党の政策活動にとってきわめて重要」だとのべました。

深刻な子どもと教育の問題──３つの角度から国民的とりくみを提唱

　不破委員長は、「政治の切り替えだけでは解決しない社会問題がある」とのべ、いじめ、援助交際、殺人など社会的危機ともいうべき子どもと教育をめぐる問題を提起、日本社会の未来ある発展と存続を考えると、子どもの健全な成長の条件を確保することはその根本問題だと強調しました。

　不破委員長は、七〇年代の「救国と革新の国民的な合意」の運動以来の日本共産党の活動をふりかえりながら、現状でも、学校、家庭、地域のそれぞれが最善を尽くすこと、家庭生活を脅かしている生活上の困難の解決へのとりくみを前提としたうえで、社会的にとりくむべき独自の問題として、三つの角度からの国民的運動を提唱しました。

　第一は、子どもの成長と発達に中心をおいた学校教育の抜本的な改革をおこなうという問題です。不破委員長は、受験中心のつめこみ・競争教育は学校と子どもを荒廃させるとし、自然と社会のしくみを考えさせる本当の意味の知育・社会を構成するにふさわしい市民道徳を身につける徳育・基礎的な体力とスポーツ精神を体得させる体育を中心にすえた教育改革の重要性を強調しました。

　第二に、各分野での道義ある社会をめざす努力を強めることを指摘。社会の道義的荒廃をそのままにして、子どもだけに市民道徳を求めるのは空文句になるとのべ、とりわけ、政界、経済界の社会的責任は重大であり、各分野での道義の確立が重要だとのべました。

　第三に、テレビや雑誌など文化面で社会の自己規律を確立する努力の必要性をのべ、この分野では国際的に日本が立ち遅れており、子どもたちが暴力や性について無防備にさらされていると指摘。他国では、政府や業界の規制にとどまらず、社会全体のとりくみが制度化されていることを紹介し、文化面での立ち遅れの克服をよびかけました。

　そして、「日本社会の二十一世紀を考えたとき、三つの分野の全国民的な討論ととりくみを求めたい」と訴えました。

国際的にきわだつ対米従属

　つづいて、不破委員長は、国際的にもきわだつ対米従属の問題に報告をうつし、この間の世界情勢では、アメリカ覇権主義の露骨さとその孤立化が特徴であるのに、そのなかで、「橋本内閣の特異な対米従属ぶりが軽蔑的な注目を浴びた」とし、（１）アメリカに白紙委任状をあたえる外交方針（アメリカの対イラク軍事介入問題であらわれた日本政府の態度）、（２）植民地型の米軍基地の無期限受け入れ（なぐり込み部隊に基地を自由使用させ、巨額の費用負担もし、超低空飛行訓練や夜間離着陸訓練など世界でも異例な対応をしていることなど）、（３）ガイドライン問題――の三つの角度からその実態を明らかにしました。

　とくに、立法化の段階に入ったガイドライン問題について、「党大会で指摘したガイドラインの危険性がいよいよ鮮明になった」として、第一に、「周辺事態」の判断・認定に国会を関与させないばかりか、政府自身も判断を放棄、アメリカの判断（要求）即発動という仕組みになっていること、第二に、「周辺事態」でとる行為は参戦行為そのものであり、民間や自治体への強制的協力も盛り込まれていること、第三に、「周辺」が地域的に無限定だという点では、インドネシア危機の際、在日米軍がその周辺に出動したこと、第四に、「ガイドライン見直しは第一歩にすぎない」という点では、「日本有事」を建前とした有事立法が用意され、アメリカ有事に転用することにより、「さらに深刻な対米全面協力のくわだて」がおこなわれていることに警鐘をならしました。そして、これを打ち破るたたかいが重要な段階にあることを強調しました。

日中両党関係について

　不破委員長は、一面別掲のように、前日おこなわれた日ロ首脳会談についてのべたあと、情勢問題の最後に、日中両党関係の問題に言及。この間の経過にふれたうえ、中国の場合はソ連と違って、交渉の相手が干渉の当事者ではなく、問題が「ある意味で歴史問題」に属することを指摘。同時に、文化大革命時の日本共産党への干渉を「不問に付すことはできない」とし、日本共産党が求めているのは、（１）干渉への「謝罪」ではなく、過去にどんな誤りがおかされたかについて、「認識」をもつこと（２）干渉の落とし子である日本共産党反対の組織と関係をもたないこと――の二点であること、その考えを一月の中国共産党対外連絡部秘書長の日本訪問のさいに中国側に伝えていることを明らかにしました。この間の、「赤旗」北京支局開設や趙安博問題では中国共産党側が誠実に対応したことを説明しました。

参院選で躍進をなしとげるための方針について

　報告の二つめの柱として、不破委員長は、参院選で党躍進をなしとげるための方針に話をすすめ、まず「大会決定を身につけることの重要性」を強調しました。

大会決定を指針に

　第二十一回党大会決定は、次の大会までの基本方針であることはもちろんですが、さらに、二十一世紀に民主的政権をつくる長期的な方針です。不破委員長は、大会決定が参議院選挙の大きな方針を明らかにするとともに、「民主的政権への接近のために何が必要か」の五つの角度や「党建設の重点的な努力方向」となる六つの重点など「大局的な方針も提起したもの」と指摘。「つねに大会決定を頭においてあらゆる活動にとりく」み、「評価の基準」とすることが重要だと強調しました。

　その立場から、大会決定の読了を中途半端にしない指導と活動が重要だと指摘。二中総決定の読了・討議は全党の義務的な課題だが、読了報告は大会決定一本にすることを提起しました。そして、全党員読了を、未読了者だけのこととせず、読了者もつねに大会決定にたちかえる気風をうちたて、全党的な運動、雰囲気のなかでこの問題の抜本的な前進をはかることをよびかけました。

躍進の目標について

　参院選の目標の問題で、不破委員長は全選挙区で議席を争う「自共対決」の選挙をたたかうが、比例区では上限を決めないで画期的な前進をかちとること、選挙区でも、すべての選挙区で議席をめざすたたかいをすることを強調しました。

　そのうえで、「政党選択で日本共産党への支持を求める」ことが比例区・選挙区の二つを統一する基調だとのべ、あらためて「比例を軸に」を強調しました。

　同時に、不破委員長は、選挙戦の新しい特徴は「全選挙区で、自共対決で議席を争うこと」にあると指摘。選挙区と比例区との相乗作用に前回とはちがった新しい発展性があることについて解明。選挙区選挙そのものが、自共対決の様相を深めて展開されているなかで、「比例を軸に全国的規模で政党選択を争いながら、選挙区選挙を思い切ってたたかい、日本共産党の比重と役割を高めることを政党選択での支持をさらに大きくする力にする」という関係をつかんでたたかうことを強調しました。

選挙態勢の確立

　不破委員長は、参院選まであと二カ月という時点で「飛躍を意気込むにふさわしい形で立ち上がっていないことに重大な問題がある」として、その実情を示すものとして、ポスター・ステッカー張り出しやビラ配布のおくれを取り上げました。

　ここには、（１）情勢の有利さに浮き足立った「なんとかなる」論、（２）情勢の進展に認識がたちおくれている消極主義の二つがあるとのべ、日本共産党には自動的に前進できる選挙戦はないことや足を踏み出せば情勢の変化がつかめる経験などを紹介しながら、「二つの受動主義を乗り越えて全党員がたちあがり全力をつくす」指導と活動をよびかけました。そして、党機関がみずからの態勢確立と同時に支部の活動を軌道に乗せるように援助すること、そのための政治指導の体制づくりや選挙戦の諸準備の問題などを具体的に解明しました。

「自共対決」を軸に政治戦を主導的に

　さらに、不破委員長は、「自共対決」を軸に政治戦を主導的にたたかう問題を提起しました。

　自民党の伝統的な地盤が崩れているなかで社会の全分野で「自共対決」の選挙をすすめ、全階層・分野で「悪政の推進か、批判と転換の立場にたつか」の対決を貫くこと。他党批判でも、「自民党政治の流れをだれが変えうるか」という角度からの論戦が重要であり、“オール与党”一律批判ではいまの情勢にあわないこと、同時に、選挙区によっては与党と野党が無原則に連携する例もあり、それへの批判は当然であること。選挙区ごとの候補者批判は政党間論争とは別個の性質をもつことなどを指摘しました。

　日本共産党を有権者の関心に応じて多面的に語る問題について、不破委員長は、「政党らしい政党」として注目されていることにかみあっておしだすこと、「力があるのか」の疑問にこたえて政治を変える役割を果たしていることを積極的に明らかにしていくことを強調。国民的な生活危機が新たな無党派層をうみだしていることに目をむけ、創意と工夫が必要だとのべました。

　不破委員長は、政策の違いについて論争するのは当然だが、反共攻撃とは「共産党＝悪」論にたったものであり、それへの反撃はけっして過去の問題ではないと指摘。同時に、京都府知事選での古い反共攻撃のくりかえしには、自民党陣営からも「いっていて嫌になった」と嘆きの声がでるほど、国民から浮いたものになってきており、広範な有権者に党の本当の姿をわかってもらうことを主眼におき、根本から反撃していくことを強調しました。

組織戦での前進はかなめの一つ

　次に、不破委員長は、「組織戦という問題を提起したい」とのべ、「政治戦で勝利するだけでなく、組織戦でも相手を打ち破る力をもつことが、日本共産党前進のかなめの一つ」だと強調しました。

　不破委員長は、衆院東京四区補選が組織戦の重要性を示したとして、「しんぶん赤旗」読者の四倍の得票をかちとったものの、「日本共産党へ好感をもってくれた人を現実に投票まで組織する力がたりなかったのが実感だ」と指摘。他党のあいだでも、組織力の大小が重要だと常識的にいわれるようになった状況を示し、「組織戦での前進が自共対決のかなめの一つ」と強調しました。

　そして、「草の根の組織」を政党としてもっているのは日本共産党だけであり、その力を本気で全面的に発揮することが求められていると提起。「支部が主役」の本領の一つも、無党派層との交流・接近も「人と人のつながりの太さ」に核心があるとのべ、全党員・後援会員がたちあがり、「草の根」の有力な柱である地方議員が力を発揮するなど、組織的な力量のすべてをあますことなく発揮するようよびかけました。

　具体的問題としては、（１）機関紙の網の目を躍進の時代にふさわしく発展させること、（２）党員拡大を参院選にむけた活動の太い幹にすること、とくに青年・学生党員の拡大や民青同盟員の拡大で若者の社会・政治への目の開き方の変化に注目すること、（３）地域後援会の拡大とともに、タテ線後援会を「自共対決」の組織戦として位置づけること――などを提起しました。

　そのうえで、「全党員が動く状況をどうつくるかに大事な問題がある」と指摘。選挙での活動率を示しながら、（１）日々、情勢の政治的認識で確信をもって活動する問題、（２）一人ひとりの党員の得手と条件に目をむけ、全員が活動に参加できるようにする問題をくわしく解明。とくに、全党員の参加という問題では、すべての党員が一歩一歩活動に踏み切りながら成長できるよう配慮が求められることを強調し、「血の通った党づくり」にもつながる問題だとのべました。

　参院選で経営支部の力の発揮が重要だとして、「経営、居住地、職場が属する地域」の三つで条件に応じて経営支部の力を効率的に発揮することの重要性を強調。新しい問題として、衆院東京四区補選の教訓をいかし、職場の問題を国政選挙の争点として大規模に訴えることを提起しました。不破委員長は有権者の四分の三は労働者であり、政府の労働基準法改悪案や日本共産党の同法の抜本改正提案など、職場の問題がいまや国政の重要問題になっていることを示し、選挙戦の主題の一つとすることをよびかけました。

　最後に、不破委員長は一週間後に迫った日本共産党地方議員全国会議について、「自民党政治の是非を問う参院選を前にして開かれる重要な会議」と強調。自民党政治と革新・民主の自治体という地方政治の二つの流れを示しながら、「四千人を超える党議員が知恵と力を発揮すれば、政治の流れを変える巨大な力となりうるし、参院選でもその力をいかんなく発揮したい」とのべました。

　不破委員長は、参院選は民主的政権への目標をさだめた大会決定のもとでおこなわれる最初の国政選挙であり、二十一世紀の民主的政権への流れをどれだけ早くするかを左右すると強調。「これからの二カ月余、党のもっているすべての力量、すべての可能性をくみ尽くすたたかいで、歴史を前進させる大きな勝利をかちとろう」とよびかけました。

　二中総発言者とテーマ

　第二回中央委員会総会一日目の発言者とテーマは、次のとおりです。

◇

　岩中　正巳（愛　知）　参院選での躍進へ機関のイニシアチブを発揮し「支部が主役」で

　小池　　潔（神奈川）　参院選をめぐる情勢と、自共対決のもとで政治戦、組織戦で勝利するために

　木村　陽治（東　京）　都議選第二党躍進の力でかちとった財政健全化計画を許さないたたかい

　三輪　憲司（三　重）　党大会決定を深め、政治認識を一致させ参院選の勝利へ

　谷ケ崎　温（千　葉）　ポスターの遅れ克服し選挙区選挙、比例で必ず勝利を

　中井作太郎（京　都）　府知事選挙の結果と自共対決の参院選でうちかつ活動

　小日向昭一（新　潟）　参院選の情勢と躍進めざすとりくみ、三和村長選について

　竹内　良平（和歌山）　志位書記局長の演説会の成功と参院選の活動

　反保　直樹（富　山）　参院選にむけ、この間の中間選挙の教訓を生かした活動を

　安広　和雄（福　岡）　参院選で、二十一世紀の早い時期に民主的政権の実現にふさわしい躍進・勝利をかちとるために

　今江伊三雄（滋　賀）　広い層の人たちと結びつく活動、とくにポスターはりと「しんぶん赤旗」を知らせる活動の重要性

　若林　義春（東　京）　衆院東京四区補選の結果と教訓、自共対決にかちぬける選挙戦へ