１９９７年９月２６日

日本共産党第２１回大会決議

第２章　日本共産党はどんな日本をめざすのか

（５）日本の政治方向の三つの根本的転換を

　いま進行している政治的激動のおおもとには、戦後半世紀つづいた自民党政治がおちいっている深刻なゆきづまりと矛盾がある。長年つづいた自民党政治は、この路線のままでは支配政党であっても舵（かじ）取りのしようがない、難破船のような危機に日本をおいやっている。

　日米安保体制は、「ソ連の脅威から日本をまもる」というこれまでの合理化論が、ソ連の崩壊によって通用しなくなり、その存在理由が根本から問われている。この体制は、アジア・太平洋に公然とほこ先をむけた軍事同盟へと変質をとげつつあるが、そのことが基地の重圧に苦しむ沖縄県民との矛盾、平和と主権をもとめる日本国民との矛盾、憲法の平和原則との矛盾、アジア諸国民との矛盾を、いっそうぬきさしならないものとしている。

　ひとにぎりの大企業のもうけを最優先とする経済発展方式がゆきづまり、わが国は、他の発達した資本主義国では例をみない経済的な諸矛盾の多発、深刻な財政破たんにみまわれている。それを対米従属と大企業の利益第一、庶民増税と福祉・暮らしきりすてでのりきろうとする反動政策が、国民の生活苦をいっそうたえがたいものとしている。

　民主主義も深刻な危機のなかにある。民意をゆがめる小選挙区制導入が議会制民主主義を根底からおびやかし、憲法改悪と軍国主義の全面復活にむけた公然としたくわだてが台頭していることは重大である。企業献金で政治をゆがめる害悪も、住専問題、薬害エイズ問題などをつうじて、いっそううきぼりにされた。

　このような政治に、二十一世紀の日本の未来をたくすことはできない。いまこそ日本の政治の根本的転換が必要である。それは、すぐに社会主義の日本にすすむことではなく、つぎにしめすように、資本主義の枠内で、国民が平和で、豊かで、自由な、人間らしい生活をおくれる日本――「国民こそ主人公」の民主主義日本への転換である。

（６）日米安保条約をなくし、アジアと世界の平和に貢献する日本

　第一は、日米安保条約をなくし、アメリカともアジア諸国とも真の友好関係をむすび、世界平和に貢献する独立した非核・非同盟・中立の日本への転換である。

　（１）ことしは、日米安保条約が発効してから四十五年目の節目の年になるが、安保条約の危険性が、いまほど重大で深刻になっているときはない。

　一九九六年四月の「日米安保共同宣言」は、在日米軍基地を二十一世紀にわたって固定化するとともに、安保条約の対象地域をアジア・太平洋地域、さらには全地球的規模に拡大し、アメリカ有事のさいの海外での軍事行動に、日本の軍事力・経済力を総動員する枠組みをつくろうというものである。それは、安保条約の事実上の大変質であり、いっそう危険な方向への大改悪にほかならない。

　「日米安保共同宣言」にそくして、「ガイドライン（日米防衛協力指針）」の見直しがはかられ、海外での軍事作戦における日米共同対処の青写真づくりが、急ピッチですすめられている。その最大の焦点は、日本がなんらの武力攻撃を受けていないにもかかわらず、「日本周辺事態」という名目でアメリカが軍事介入したら、日本が主権国家としての判断ぬきに、自動的に参戦していく体制をつくることにある。機雷掃海、臨検、情報提供、武器・弾薬・兵員の輸送などの軍事行動を自衛隊に義務づけることは、日本を米軍への基地提供国にとどまらず、直接の参戦国とすることになる。これが日本国憲法に反することはもとより、日米安保条約にも、国際法にも根拠をもたない、恐るべき無法の体制となることはあきらかである。

　「ガイドライン」見直しにともなう「有事立法」のくわだては、アメリカのひきおこす戦争に、自衛隊を動員するとともに、自治体・民間ぐるみの協力を強要するための法的枠組みをつくろうとするものである。それは憲法の平和原則、地方自治、基本的人権をファッショ的にふみにじるものとならざるをえない。

　これを推進している勢力は、「アメリカのおこなうことはつねに正義」とする大前提にたって、「日本がどこまで協力できるか」という議論をたてているが、ここには危険な落とし穴がある。　アメリカは、「日米安保共同宣言」の土台となった国防総省の公式文書のなかで、すでに歴史の審判がくだされたベトナム侵略戦争を「正義の戦争」と正当化している。グレナダ侵略やパナマ侵略など、国連総会でも侵略的な武力介入として非難決議がおこなわれた侵略行為にたいしても、無反省と居直りの姿勢をつづけている。アメリカは、みずからが「ならず者国家」とした国にたいしては軍事制裁も許されるとする世界戦略を公言し、国際的な非難の的となった一九九六年のイラクへの軍事攻撃にみられるように、それを現実に実行している。

　日本政府は、アメリカの軍事的覇権主義の主張と行動にたいして、全面的に追従するという、恥ずべき姿勢をとってきた。「日米安保共同宣言」では、日米両国政府が「共通の価値観」にたって行動することが明記されたが、他国への無法な軍事介入を当然とすることを「共通の価値観」とする軍事的共同の体制をつくることほど、世界とアジアの平和にとっての重大な危険はない。

　「ガイドライン」見直しについて、「集団的自衛権」行使の是非という角度からの議論があるが、いますすめられようとしている対米軍事協力の体制づくりは、不法な武力行使にたいする「自衛権」の発動とは無縁のものであることを、直視する必要がある。それは、日本がアメリカの軍事侵略の加担者となる危険に道をひらくものである。

　「日米安保共同宣言」とその具体化である「ガイドライン」見直し、「有事立法」のくわだては、対米従属のもとでの日本軍国主義の復活・強化の新たな重大段階を画するものである。アジア諸国から、これへのきびしい警戒と批判の声がわきおこっていることは、偶然ではない。アジアに最大の脅威をもたらす安保大改悪のくわだてに反対するたたかいを発展させることは、さしせまった重大な任務である。

　一九九五年の秋いらい、沖縄県民を先頭に、米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の見直しをもとめる運動が大きく高揚した。政府は、基地問題の解決の展望をしめさないばかりか、憲法違反の米軍用地特別措置法の改悪を強行した。これは、沖縄の米軍基地だけでなく、日本全土での米軍基地を、半永久的に使用しつづけようという意図をあらわにしたものであり、その根本には「日米安保共同宣言」にもとづく安保の大改悪のくわだてがある。沖縄県民の苦難を解決する根本的な道すじは、安保条約の解消による基地の全面撤去にあるが、それ以前にも米軍基地の専用施設の七五％が集中するという沖縄の異常な事態をただすために、基地のたらい回し反対、海兵隊の撤去、日米地位協定の抜本的見直しなど、一致する諸課題での沖縄県民の運動の発展、それと連帯した国民的運動の前進をはかることがつよくもとめられている。実弾砲撃演習の本土移転に反対するたたかいも重要である。


　わが党は、安保体制の侵略的強化反対、米軍基地撤去をめざすたたかいとむすびつけて、いよいよその危険な本質をあらわにしつつある日米安保条約の是非そのものを問い、その解消をめざす世論と運動をたかめるために力をつくす。安保条約は、第十条の規定にあるとおり、締約国のいずれかが廃棄通告をおこなえば、一年後に解消することができる。わが党は、安保廃棄の国民多数派を形成していくために全力をつくすものである。

　（２）日米安保条約の廃棄によって、日本国民は米軍基地の重圧から解放され、アメリカのひきおこす戦争に動員される危険な道から解放される。それはまた、世界とアジアの平和にとって、希望ある巨大な変化をつくりだすだろう。

　安保の鎖をたちきった独立・中立の日本は、アメリカと対等・平等の関係にたった真の友好関係をうちたてる。主権の尊重、領土不可侵、紛争の話しあい解決、平等・互恵の経済交流を内容とする、日米友好条約を締結する。わが党は、アメリカの安保や基地についての政策をきびしく批判するが、「独立宣言」にはじまるアメリカの民主主義の歴史のなかには、多くの価値あるものをみいだしている。世界のＧＤＰ（国内総生産）の四割をしめる日米両国の関係が、戦前の敵対でも、戦後の従属でもない、真の友好関係へと前進することは、世界の平和と進歩への大きな貢献となるだろう。

　日本が日米軍事同盟から離脱することによって、アジアの緊張した関係は大きく変わり、アジアに新しい平和の枠組みをつくる道がひらかれる。それはアジア情勢全体の歴史的転換点となるだろう。独立・中立の日本は、憲法の平和原則を生かして、つぎのような内容で、東アジア諸国と平和の関係をつくるために積極的、能動的に力をつくす。

　（３）第二十回党大会の決議は、憲法九条の先駆的意義をたかく評価しながら、安保条約を廃棄した独立・中立の日本の安全保障についてつぎのようにのべた。

　「わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法九条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である。憲法九条にしるされたあらゆる戦力の放棄は、綱領が明記しているようにわが党がめざす社会主義・共産主義の理想と合致したものである」

　わが党は、この道こそが憲法を忠実にまもる道であると確信している。同時に、「あらゆる戦力の放棄」という方策が、安保条約を廃棄する政権ができたからといって、ただちに実行できる方策でないことは、明白である。安保廃棄での国民的合意と、自衛隊解消の国民的合意とは、おのずからちがいがある。安保廃棄とともに自衛隊の大幅軍縮、米軍との従属関係の解消、政治的中立性の徹底などにとりくみつつ、憲法九条の完全実施――自衛隊解消は国民的な合意の成熟によってすすめるというのが、わが党の立場である。

　独立・中立の日本が、アメリカとも、アジア諸国とも、真の友好と平和の関係をうちたてることは、日本の安全を保障するもっとも確実な道をひらくことになる。いま日米安保推進論者たちがいいたてる「脅威」なるものが、根拠をもたないものであることが、事実をつうじてあきらかになってくるだろう。そうした方向でアジアに新しい平和的な関係がひろがり、その現実にたいする国民的な認識が発展することは、憲法の平和原則の完全実施への国民的合意を画期的に促進するものとなるだろう。

　今日の世界史の発展段階は、わが国が恒常的戦力によらないで平和と安全を確保することを可能としている。第一次世界大戦までは、侵略が天下御免の時代だった。しかし二つの世界大戦をへて、武力行使の禁止、紛争の平和解決が国際的ルールとなるところにまで、人類史は発展している。第二次世界大戦後にも百数十の武力紛争がおこっているが、侵略がおこなわれたケースは、軍事同盟がてことされた場合、民族内部の対立が口実とされた場合、領土問題が口実とされた場合が、ほとんどである。独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである。

（７）“ルールなき資本主義”をただし、国民生活最優先の経済発展を

　第二は、世界でも異常な“ルールなき資本主義”をただし、大企業に社会的責任をはたさせ、国民生活最優先の経済発展をすすめる日本への転換である。

　（１）一九九〇年代に入って以降、日本経済は、バブル経済の破たん、長引く不況に苦しみ、政府の『経済白書』ですら「先進国では驚くべき例外的な低成長」と嘆かざるをえないような、深刻な閉塞（へいそく）状況に直面している。そのもとで財界は、“世界経済は大競争時代に入っている。日本の経済と社会のシステムはゆきづまっており、このままだと日本は競争から取り残され、衰退してしまう。企業活動にたいする規制はすべてとりはらうべきだ”という要求を声高にさけんでいる。

　橋本内閣がすすめている「行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育」の「六大改革」は、この財界の要求にこたえて、いまの日本経済がおちいっているゆきづまりを財界の利益第一でのりきろうという“国家的リストラ計画”である。いますすめられている「中央省庁の再編」の動きも、反動的支配勢力の利益にとって、より効率的で強権的な国家機構への再編をはかろうというものである。

　「橋本改革」の第一の柱は、「規制緩和万能」論にたって、大企業にとってつごうの悪いルールをすべてとりはらい、その横暴をいっそう野放しにすることである。すでに女子保護規定撤廃など労働法制の改悪、大規模小売店舗法（大店法）の骨抜き、独占禁止法の改悪による持株会社の解禁、生産者米価の下支えを放棄する食管法廃止などが強行されてきている。

　第二の柱は、社会保障の全面的な制度改悪である。政府は、二兆円もの国民負担増をしいる医療保険制度の改悪（九七年）につづいて、医療改悪と年金改悪を三年連続で強行しようとしている。このような社会保障への連続攻撃は、戦後の歴史でも前例のないものであり、憲法二十五条に保障された国民の生存権をおびやかすものである。

　第三の柱は、国民生活をまもる政府の公共的責任を、最小限のものにきりちぢめていこうというものである。住都公団廃止など、公共住宅供給という行政の責任が放棄されようとしている。郵政三事業（郵便、貯金、簡易保険）を民営化し、この分野も巨大金融資本のもうけの対象にしようとするくわだてもすすんでいる。

　この道をすすむことが、二十一世紀の日本をどこにみちびくか。それは“多国籍企業さかえ、大失業と福祉きりすての二十一世紀”にほかならない。それは社会的に弱い立場の人びとをきりすて、貧富の差のいっそうの拡大をつくりだすだろう。もともと今日の長期不況は、ひとにぎりの巨大企業が世界トップクラスの富をためこみながら、国民生活は発達した資本主義国のなかで最低水準のままにおかれているという、日本経済の異常なゆがみを根本原因としている。橋本内閣の「改革」は、このゆがみをいっそう拡大し、日本経済のゆきづまりをいっそう深刻なものとする。「改革」の名で、国民生活に暗黒の未来をおしつける反動計画を、許してはならない。

　（２）国民生活を向上させてこそ、日本経済のまともな発展の道はひらかれる。“ルールなき資本主義”といわれる日本で、いまもとめられているのは、大企業の横暴をいっそう野放しにする「規制緩和」ではなく、大企業に民主的なルールをまもらせ、その経済力にふさわしい社会的責任をはたさせる民主的規制である。そうした経済的民主主義の実現は、国民生活を豊かにする道をひらくだけでなく、日本経済のゆがみをただし、経済発展をまともな軌道にのせる最大の保障となるものである。

　（３）日本の財政は、国と地方で約五百兆円の借金をかかえ、サミット諸国のなかでも最悪の危機的な状態におちいっている。それは、世界第二位となった軍事費の拡大、国と地方あわせて年間五十兆円にものぼる公共事業費の浪費的膨張、世界に類をみない大企業優遇税制などによってつくられたものである。

　とりわけ、六百三十兆円の「公共投資基本計画」をアメリカに約束したことは、公共投資の膨張を加速させるものとなった。国と地方あわせて五十兆円という公共事業費は、社会保障費の公費負担額が約二十兆円であることと比較すれば、どんなに異常なものかは明りょうである。他のサミット諸国と比較しても、日本ほど国内総生産（ＧＤＰ）にしめる公共事業費の比率が高い国はない。社会保障費の公費負担をはるかにこえる財政を、公共事業にふりむけている国は、日本以外にはない。ここに日本の財政の最大のゆがみがある。「社会保障財政の破たん」が医療や年金制度改悪の口実にされているが、この財政のゆがみをただし、肥大化した浪費的な公共投資を思いきって縮減し、社会保障の予算と人員の充実をはかることがつよくもとめられている。

　ところが、橋本内閣がすすめている「財政構造改革」は、こうした財政危機の原因には本格的なメスを入れず、「いっさいの聖域なし」の名で、きりすてのほこ先を、もっぱら社会保障、教育、中小企業、農林漁業など、国民生活予算にむけている。その一方で、大企業にたいしては「国際競争に勝つため」として、税・社会保障負担の軽減がすすめられようとしている。この道をすすむならば、国民生活があらゆる分野で破壊されるばかりか、消費税の再増税と二けた税率への道は避けられない。消費税の再増税を許さず、その廃止をめざす運動はますます重要であり、九十万人をこえる会員を擁するまでに発展した「消費税をなくす会」のいっそうの拡大・強化のために力をつくす。

　日本共産党が一九九六年の総選挙のさいに発表した「財政再建十カ年計画」は、財政危機の真の原因にメスを入れることによって、国民生活の向上と高齢化社会にむけて社会保障の充実をはかりながら、財政の民主的再建をはかる道筋をさししめしたものである。それは個人消費の拡大を基礎として日本経済を健全な発展の軌道にのせることによって、税の自然増収を実現し、消費税廃止にふみだすことも可能にする。これを実現することこそ、日本の財政を深刻な危機と破たんから救う唯一の道である。

　（４）阪神・淡路大震災の被災者にたいする個人補償を実現することは、被災者のおかれた現状をみるならば一刻も猶予が許されない緊急課題である。震災など自然災害の被災者にたいして国が生活再建の支援をおこなうことは、諸外国をみても近年のメキシコ地震、エジプト地震、アメリカ・ロサンゼルス地震などでもおこなわれてきたことであり、文明国なら当然の政府の最小限の責務である。

（８）憲法改悪を阻止し、民主主義が花ひらく、人間尊重の日本へ

　第三は、憲法改悪と軍国主義の全面復活を阻止し、あらゆる分野で民主主義が花ひらき、人間が人間として尊重される日本への転換である。

　（１）憲法施行五十年を経過した今日、憲法は戦後史上もっとも危険な事態にさらされている。とりわけ、自民、新進、民主、太陽、さきがけなどの議員によって、「憲法調査委員会設置推進議員連盟」が設立されたことは重大である。これは、改憲の発議権をもつ唯一の機関である国会に公式の足がかりをつくろうというものであり、改憲策動を新たな危険な段階にたかめるものである。

　歴史がしめすように、改憲の提起は、それをすすめる側にとっても、内閣の政治生命に直結する大きな「政治的危険」をはらんでいる。しかし、国会に憲法問題の常任委員会が設置されることになれば、ときの政権が、あえてそうした「危険」をおかして国会に改憲の提起をするという道をとおることなしに、国会自身がいつでも直接に改憲の発議ができる恒常的しくみがつくられることになる。

　改憲勢力が正面の標的にしているのが、憲法九条を中心とする平和原則をとりはらうことであることは明りょうである。「日米安保共同宣言」を具体化し、海外での武力行使にのりだすうえで、その障害になる憲法上の制約をとりはらいたいという反動的衝動が、この流れの根底に働いている。それは、軍国主義の全面復活と、日本型ファシズムへの危険きわまりない道である。

　しかし、改憲勢力が、その大目標を前面にはおしださずに、国民を改憲論議の土俵にのせようという巧妙な悪だくみをおこなっていることに、重大な警戒をはらう必要がある。彼らは、現在の憲法は、「環境権」「プライバシー権」を明記していないなど、「新しい問題に対応していない」ことを理由に、改憲論議は当然という主張をもちだしている。しかし、わが国の憲法は、国民の経済生活上の権利をもふくむ、世界でも先駆的な基本的人権の規定をもっており、それらを基礎とすれば、環境やプライバシーの問題などにも十分対応できるものである。

　憲法にきざまれた五つの進歩的原則――国民主権と国家主権、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治は、二十一世紀の日本の指針として、将来にわたって擁護、発展させるべき、先駆的なものである。改憲勢力は、「憲法は古くなった」というが、憲法の進歩的原則にそむく政治をすすめてきた自民党政治こそ、今日の時代に対応できない古い枠組みになっているのである。日本共産党は、憲法改悪と軍国主義の全面復活のくわだてを阻止し、憲法の平和的・民主的原則の完全実施をめざす、広大な国民的共同戦線をつくりあげるために全力をつくす。

　（２）小選挙区制と政党助成制度の導入は、日本の民主主義にとって重大な逆流となっている。小選挙区制のもとで実施された総選挙は、わが党が得票では自民党の四割の地歩をしめながら、議席ではその一割にすぎないなど、民意をいちじるしくゆがめた国会をつくりだした。小選挙区制は、日本共産党以外の諸党の“総自民党化”と、国会の形がい化・空洞化を促進する制度的なてこともなっている。政党助成金めあての「新党」がつくられ、政治家の離合集散がくりかえされるなど、憲法違反の税金のわけどりによる政治の堕落も、目をおおうばかりのものがある。

　反動勢力が、この悪法に味をしめて、衆院の比例代表制の縮小・廃止などの動きをつよめていることは、重大である。日本共産党の躍進をくいとめる対抗手段として反動勢力が選挙制度のいっそうの改悪のくわだてをすすめていることにつよい警戒心をはらい、「小選挙区制の廃止をめざす国民運動」の発展をはじめ、この策動を未然に阻止することに力をつくす。廃止されるべきは、民意を反映する比例代表制でなく、小選挙区制である。わが党は、小選挙区制と政党助成制度を一日も早く日本の政治から追放するために全力をあげる。中選挙区制度が廃止されたもとでの衆院のあるべき選挙制度は、小選挙区制を廃止し、全体の定数は減らさないで、全国十一の比例ブロックの定数をふやすことが、もっとも合理的である。

　企業・団体献金を一掃することが、わが国の政治に民主主義を実現する大前提であることは、この間のさまざまな事件をつうじてもいよいよ明りょうとなった。問題は、厚生省汚職、通産省疑惑、大蔵省疑惑、オレンジ共済事件など、政治家や高級官僚がからむ直接の刑事犯罪の裏に、賄賂（わいろ）や違法献金があったというだけではない。政治そのもの、行政そのものが企業献金の力によって動かされていることが、住専問題と銀行献金、薬害や高薬価問題と製薬業界からの献金などをつうじて、重大な社会問題となった。わが党や国民世論の追及によって、自民党などは一時的に「自粛」などの措置をとったが、ほとぼりがさめると平気な顔で献金をせびる無反省をつづけている。

　橋本首相がロッキード事件で収賄罪が確定した佐藤孝行氏を総務庁長官に任命し、世論の大きな批判で更迭においこまれた一連の経過は、橋本首相と自民党政治のおちいっている救いがたい政治倫理にたいする無感覚、道義的退廃ぶりをさらけだすものとなった。

　ここにも日本の社会の国際的異常さがある。アメリカではさまざまな抜け穴があるにしても、今世紀の早い時期から企業・労組献金禁止が法制化されてきた。イギリスでも、雇用者団体・労組の一般会計からおこなう政治献金は違法という措置がとられている。またこの間、フランスでは、法人献金を禁止する法律が制定された。

　日本共産党はすでに、企業・団体献金禁止法案、高級官僚の天下り禁止法案、情報公開法案など、この問題に正面からこたえる立法提案をおこなっている。ひきつづきこれらの法案の実現をめざして奮闘することは、国政上の重要課題である。

　（３）政治が堕落と腐敗をつよめ、経済が深刻なゆきづまりにあるもとで、社会もまた深刻なゆがみと不安におおわれている。「いじめ」問題や、性的退廃の深刻化、青少年による犯罪の多発、オウム事件にみられる凶暴な反社会的集団の出現など、さまざまな社会の病理現象がひろがっている。

　わが党は、こうした社会の病理現象にたいする国民の関心と不安に視野をひろげ、それをくみあげ、ともに克服する運動をすすめる。家庭、学校、地域、職場、政治などのあらゆる場で、人間をおとしめ、粗末にする風潮とたたかい、健全な市民道徳を形成する先頭にたつ。

　わが党は、七〇、八〇年代に、子どもの学力、体力、情操の問題とともに、民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳を身につけるための教育を重視し、その内容に、少なくともつぎの諸点をふくめることを提唱してきた。これらは憲法と教育基本法の民主的原則からみちびきだされる当然の内容であるが、今日の社会状況のもとで、重要な意義をもつものである。

　党はまた、この間、「いじめ」問題の克服のための「提言」を発表し、全国各地でシンポジウムをおこなうなどの活動をすすめてきたが、そうした努力をさまざまな分野でさらにつよめなければならない。

　そのなかで、教育のゆがみを是正するとりくみをひきつづき重視する。差別・選別の教育と管理主義の強化という政府の教育政策は、子どもと教職員、父母にさまざまな苦しみをおしつけている。ところが、橋本内閣の「教育改革」は、この誤った教育政策をただすどころか、義務教育段階から学校体系を「複線化」し、子どもの早期選別と競争の低年齢化を強いるなど、教育のゆがみをいっそう拡大するものとなっている。この方向に子どもの未来をゆだねることはできない。党は、三十人学級の実施をはじめとする教育条件の整備・拡充、過度の競争と管理教育の是正などをすすめ、子どもの権利条約の完全実施をめざす。人間を大事にする教育を実現する教育政策と運動の発展のためいっそう力をつくす。

　わが国の少数民族というべきアイヌの生活と権利をまもること、わが国に在留する外国人への地方参政権の付与と人権保障なども、民主主義の徹底にとって大切な課題である。

　日本共産党は、七十五年の歴史をつうじて、最悪の反人間的犯罪行為である侵略戦争にいのちがけで反対するなど、人間尊重をひとすじにつらぬいてきた党である。また、昨年の第五回中央委員会総会で改定した「自由と民主主義の宣言」に明記されているように、政治、経済、社会のあらゆる分野で、自由と民主主義を将来にわたってまもり、充実させていくことを根本的立場とする党である。わが党は、二十一世紀に人間が人間として尊重される日本をつくるために全力をつくすものである。

（９）民主的改革の国民的多数派の結集を

　（１）第二十回党大会は、日本共産党が革新統一勢力とともに、自民党政治を打破していく方向としてしめしてきた革新三目標――（１）日米軍事同盟と手を切り、真に独立した非核・非同盟・中立の日本をめざす、（２）大資本中心、軍拡優先の政治を打破し、国民のいのちと暮らし、教育をまもる政治を実行する、（３）軍国主義の全面復活・強化、日本型ファシズムの実現に反対し、議会の民主的運営と民主主義を確立する――の今日的生命力を確認するとともに、「今日は、そうした目標への自覚的一致にいたらない人びともふくめ、自民党政治とそれを継承する反国民的悪政に反対し、みずからのよりよい生活と未来をめざそうとするすべての人びととの、ますます広範な国民的共同が可能な時代となっている」として、悪政に反対する広範な人びととの共同を発展させることをよびかけた。

　この三年あまりのとりくみによって、こうした共同はこれまでにない実り豊かな発展をとげつつある。その新しい特徴は、これまで保守政党の基盤とされてきた諸団体もふくめ、幅広い団体・個人が、さまざまな形で、わが党や自覚的民主勢力との共同へと足をふみだしつつあることである。

　「連合」系職場の労働者や労働組合が、全労連などのよびかけにこたえて、労働条件改善や女子保護規定撤廃問題など、切実な要求にもとづく運動での共同に従来にない大きな規模で参加しつつある。消費税増税問題や大型店出店問題などをつうじて、各地の商工会議所や商店会との共同もひろがりつつある。医療保険改悪反対のたたかいでは、共同の輪は各地の医師会や老人クラブ、町内会にひろがり、都道府県レベルの医師会会長があいついで「しんぶん赤旗」に登場した。「サッカーくじ」問題では、ＰＴＡや女性諸団体、スポーツ諸団体との共同がつくられた。農業問題では、各地で農協組合長や自治体関係者なども参加したシンポジウムがおこなわれた。多様な市民運動、ボランティア活動との共同もすすんだ。

　これらは、日本の現状を憂い、その改革をもとめるエネルギーが、これまでの枠をこえて、奥深くひろがっていることをしめしている。わが党は、切実な要求にもとづく各分野での共同を、さらに豊かに発展させながら、これらを大きく合流させ、日本の民主的改革をめざす国民的多数派をつくりあげていくために力をつくす。

　（２）民主的改革の国民的多数派を結集していくかなめとして、全国革新懇（平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会）がはたすべき役割は、ますます大きなものとなっている。革新懇は、政治革新の三つの目標での共同を追求しつつ、そのすべてで一致しなくても、悪政反対の一致点で、共同の意思をもつすべての団体・個人に、さまざまな条件におうじた形で働きかけ、国民的共同を追求している。革新的無党派との共同だけでなく、保守的無党派までふくめた新しい運動が、全国的に成長してきている。

　わが党は一九八〇年の第十五回党大会で、「社公合意」を契機とする社会党の右転落という情勢のもとで、政党の組みあわせから出発して統一戦線を論じるのではなく、日本の社会と政治の現実が何をもとめているかという革新の政治目標から出発して、日本共産党と革新無党派との共同をよびかけた。この方針の正しさは、革新懇運動の発展をつうじて、証明されている。無党派層との共同が多面的なひろがりをみせている今日の情勢のもとで、革新懇運動は、文字どおり国民の多数者を結集する運動として、あらゆる地域・職場に革新懇をつくり、量的にも、質的にも、さらに高い段階への発展がもとめられている。

　日本共産党と無党派との共同は、少なからぬ地域で、すでに現実に行政の担い手となっている。それは、革新・民主の自治体――日本共産党が政党としては単独与党だが、多くの住民と手をたずさえ、「住民こそ主人公」の行政を推進している地方自治体のひろがりとなって、大きく実をむすびつつある。革新・民主の自治体が、その行政の実績をつうじて、国民の信頼をひろげることは、革新・民主の勢力が国政において政権をになううえで、国民に信頼感をもってもらううえでも、きわめて重要である。

　わが党は、日本共産党と無党派との共同の発展に努力しつつ、二十一世紀の早い時期に、政治革新の目標で一致する政党、団体、個人との連合で、民主連合政府を実現することをめざして奮闘するものである。

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