新しい歴史を刻む総選挙でなんとしても勝利するために
県・地区委員会とともに中央委員会への募金を心から訴えます

２００８年１１月　日本共産党中央委員会

　　若者を「使い捨て」にする雇用、高齢者を「姥（うば）捨て」にする医療制度、農漁業、中小業者を「切り捨て」にする政治、高学費で進学断念・退学を余儀なくされる「教育格差」…国民生活のどの分野、どの世代でも、明日の解決を待てない切実な悲鳴にあふれています。その上、アメリカのアフガニスタン軍事作戦をやみくもに支援する軍事優先の政治です。
　党のパンフやビラ、街頭演説や懇談、さらにテレビでの国会中継などに強い反応が寄せられています――「暮らしていけない。本当に頼む」「共産党にがんばってもらうしかない｣と｡あまりにひどい大企業中心とアメリカいいなりの政治を、おおもとから変えようという党の訴えが、有権者の願いと響きあっています。

　私たちは、今度の総選挙で日本共産党が伸びることが、「政治の中身を変えたい」と願う国民への責任であり、雇用やくらし、憲法をまもる道であると確信しています。なんとしても前進し、「国民が主人公」の民主的政権への大きな第一歩を踏み出したい、新しい歴史的時代をきり開きたいと意思統一し、いつ解散になってもたたかえる態勢をとって奮闘しています。

　自民党は、大企業中心・アメリカいいなりという「二つの政治悪」の担い手として、ゆきづまった政治を打開する意思も方策もありません。民主党も同じ土俵にあって、これを正す立場をまったくもたない姿がうきぼりになってきています。しかし、日本の新聞・テレビなどは、総選挙での国民の選択肢をゆがめる「自民と民主の政権選択選挙」というキャンペーンを、いっそう激しく展開しています。

　日本共産党は、「二大政党」キャンペーンを「軽視しないが、恐れない」という立場で、後援会員、支持者のみなさんとも力を合わせ、自力で風を起こして勝利することをめざしています。そのためには、４０万の党員、３千人の地方議員、２万２千の支部が力を発揮し、３６０万の後援会員のみなさんをはじめとする草の根からの活動をさらに強めひろげて、テレビ報道などを上回る規模の宣伝や有権者への個別の働きかけをすすめることが、どうしても必要です。

　企業・団体献金も政党助成金も受け取らない日本共産党は、候補者の擁立資金（供託金だけで小選挙区１人３００万円、比例区１人６００万円）も、選挙をたたかうさまざまな費用も、党員や党支持者、国民のみなさんから寄せていただく、熱い心のこもった募金を中心にしてやりくりしています。中央委員会は、節約に節約を重ねながら、例えば「政治の中身を変える」などのポスターも、パンフ『私たちはこんな新しい日本をめざしています。』なども、必要ギリギリの部数を印刷して活動をすすめてきました。

　日本共産党以外の政党が国民の税金からうけとる政党助成金は、年間３２０億円です。自民党は収入の６割、民主党は収入の８割を政党助成金に依存し、選挙資金もまかなっています。税金をふんだんに使ってテレビＣＭを流し、新聞広告をくりだしています。こんな税金の使い方が許されるでしょうか。しかもこれらの党の多くは、巨額な税金にくわえて、財界への政策的な貢献を売り込んで企業献金も受けています。税金に寄りかかり、企業献金に頼る政党に、どうして国民の苦しみがわかるでしょうか。

　党員、後援会員、党支持者のみなさんに率直に訴えます。

　中央委員会は、もっと多くのビラやパンフ、ポスターなどで有権者の心に訴えたい、マスメディアを通じたアピールもしたい、その他さまざまな選挙勝利への活動を強めたいと考えています。しかし、それには資金が必要です。資材や輸送の費用の高騰もすすんでいます。党躍進のチャンスという情勢を現実に実らせるためには、財政的な保障をどうしてもつくりあげなければならない状況にあります。

　中央委員会はすでに９月、総選挙に向けた募金の訴えを出し、多くのみなさんから貴重なご協力をいただきました。今回、すでにご協力いただいたみなさんも含めて、来るべき歴史的総選挙で何としても勝利するため、重ねて募金のお願いをするものです。草の根から総選挙をたたかう県、地区の党組織への募金とともに、中央委員会への募金にも特段のご協力をいただくことを心から訴えます。　

【募金の送り先は】

　募金はもよりの党事務所、議員、または中央委員会にお願いします。中央委員会に送金される場合は、下記に郵便振替でお願いします。振替用紙をお送りすることもできます。→

　００１７０－７－９８４２２　日本共産党中央委員会

※通信欄に、住所・氏名・職業・募金の種類（「総選挙募金」「○○募金」）などを記入してください。

日本共産党は
国民のみなさんの清潔なお金だけで活動しています

日本共産党本部の収入構成（％）

党費	３．６％
個人寄付	２．５％
「しんぶん赤旗」、書籍など事業収入	83．6％
各県納付金　その他	10．3％
（2007年分）