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2004年5月21日 衆議院 国土交通委員会 日本共産党 穀田恵二議員
私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
本法案には、地下室マンションの規制や既存不適格建築物の増改築対策など評価できるものも含まれています。しかし、２以上の敷地の間で容積率を移転することができるとした特定容積率適用地域の拡大や一団地認定制度には賛成できません。
反対の理由は、特定容積率適用地域の拡大や一団地認定制度は、住居系の地域にも高層建築物の建築を可能とするもので、居住環境の破壊をすすめることになるからです。
本法案では、従来の商業地域に限定していた特例容積率適用地域を、第一種･第二種低層住居専用地域、工業専用地域を除く、すべての地域に広げます。一団地認定制度によって、一つの建物にも空地や低層住居の未利用容積を移転することができるようになります。これらによって、住居系の地域にも、２倍近い容積の建築物が建てられることになります。これでは、住居系の用途地域を指定する意味がなくなります。
そればかりか、この制度によって、容積を売り買いの対象とする投機的な事態を招くことも否定できません。
最後に、健康的な住環境を守ることは建設基準法の基本的な目的であることを、改めて強調して、反対討論を終ります。
