|
2004年5月19日 衆議院 国土交通委員会 日本共産党 穀田恵二議員
日本共産党を代表し、反対討論を行います。
自動車の検査・登録手続きを簡素化することは当然です。しかし、本法案は、膨大な個人情報を取り扱うシステムに関するものであることから、その個人情報の保護のために慎重に対応することが求められていることは、言うまでもありません。
法案に反対する理由は、年間４千万台を越える自動車とそのユーザーにかかわる情報を取り扱うシステムなのに、個人情報保護のための法整備がまったく欠落しているからです。
民間機関である「登録情報処理機関」の役員や従業員などには、公務員のような守秘義務はなく、情報漏洩した者が、処罰対象となるのかどうかは、あいまいで、個人情報に対する漏洩防止策は不十分なままです。さらに、「ワンストップサービスシステム」に欠かせない住民基本台帳ネットに対して、いまでも国民の間に強い不安と反対の声があがっています。
個人情報保護法によっても、取り扱われる個人情報の漏洩を防ぐ仕組みが充分とはいえません。
こうした個人情報保護の法的整備や仕組みが不充分なまま、e−japan計画により、２００５年度までのスタートをめざし、見切り発車することは、あまりに拙速すぎることを指摘し、反対討論を終ります。
