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2004年5月14日 衆議院 国土交通委員会 日本共産党 穀田恵二議員
日本共産党を代表し、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する反対討論を行います。
景観緑三法案として提出されて法案のうち、「景観法案」及び、「都市緑地保全法等の一部を改正する法律案」については賛成です。世界遺産を守る点は重要です。各地に残された、干潟、湿地、湿原、里山、里地など自然環境の保護や地域在来の植物の利用も大切です。
しかし、景観法の施行法である本法案に含まれている「屋外広告物法の一部改正案」については、賛成できません。
法案に反対する理由は、屋外広告物法改正案は、屋外広告物を許可制にすることができる地域を全国に拡大するなど、規制の範囲を拡大するもので、このことにより政治活動の自由をはじめ、国民の基本的人権を不当に侵害する可能性を強めることになるからです。
わが党は、美観を害するような広告物が野放しにされることを認めるものではありません。しかし、この法律に基づく屋外広告物条例が、政治活動、市民活動に対する不当な干渉・弾圧の根拠にされてきたことも事実であります。 屋外広告物法は、１９７３年の国会で、「この法律の規程に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と規定されました。
しかしながら、今日においても、政党や労組、平和、市民運動のポスター張りなどに対し、警察が、広告物条例違反を口実として、逮捕・干渉する事態が続いています。こうした実態が存在するもとで、屋外広告物にもとづく規制の範囲を拡大することには、到底、賛成できないことを述べ、反対討論を終ります。
