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衆院内閣委員会は、十二日、消費者保護基本法改正案を全会一致で可決しました。採決に先だって日本共産党の吉井英勝議員は、同法改正について意見を表明しました。
吉井氏は、生命や健康にかかわる重大な消費者被害が続発しているが、国や地方自治体の消費者行政が後退していることを指摘。こうした実態を踏まえ日本共産党は、「改正案大綱」を去る３月２０日発表したことを紹介し、消費者の権利実現の確保、消費者政策への消費者参加と意見の反映、国・地方公共団体の紛争処理機能強化など、｢大綱｣のポイントを述べました。
さらに改正案について、消費者運動が長年求めてきた消費者の権利が明記されるなど一定の改善措置がとられていると述べました。しかし、「消費者の権利実現の確保」の｢目的｣規定への明記、消費者政策の企画立案段階での消費者参加、消費者の「責務」から「役割」への変更などの問題も残されており、これらの改善のため引き続き奮闘することを表明しました。
