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衆院内閣委員会は、十二日、障害者基本法改正案を全会一致で可決しました。採決に先だって日本共産党の吉井英勝議員は、同法の改正について意見を表明しました。
吉井氏は賛成した理由を、改正案には差別禁止の明記、当事者・障害者団体代表が参加する審議会の創設、自治体の障害者計画の義務化など、これまでわが党が主張してきた内容が反映しているとのべました。
引き続き改善する問題として、障害者の定義の拡大をはかるために、国連の｢障害者の権利宣言｣でも指摘している生活上の困難さに着目した考え方にもとづいて、難病患者をはじめ対象外とされている障害者が含まれるようにすること。基本理念で規定している障害者はあらゆる分野の活動に「参加する機会が与えられる」を、｢参加する権利を有する｣に改めることなどを指摘しました。
さらに総合的な障害者福祉法の制定、障害者にたいする人権侵害や差別のない社会をめざす「障害者差別禁止法(仮称)」を制定するために奮闘することを表明しました。
