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2004年4月23日 衆議院 財務金融委員会 日本共産党 佐々木憲昭議員
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました４案に対する反対討論を行います。
まず政府提出「金融機能強化特別措置法案」に反対する理由を述べます。
反対する第１の理由は、本法案が、〃システミックリスクの恐れ〃とはまったく無関係に、地域金融機関の再編を進め、その体力を強化するために、公的資金を投入しようとしていることであります。
これまで政府自身が公的資金投入の原則としてきたことを捨て去り、国民に損失負担を負わせるやりかたには、何の道理もありません。
反対する第２の理由は、資本注入を受ける金融機関に対し、収益性・効率性の向上を数値目標で義務付ける一方、中小企業向け貸出については、残高を増やす目標を求めていないことであります。
中小企業向け貸出よりも収益性強化を重視したやり方は、金融機関の店舗・行員の削減、貸し渋りや貸出金利の引き上げなどに拍車をかけ、地域の中小零細業者への必要な資金供給という地域金融機関の役割を弱めるものであり、認められません。
本法案は、地域経済の活性化をうたっていますが、地域経済を冷え込ませてきたのは、政府の金融行政であります。金融庁が、監査法人とともに地域金融機関の資産査定を厳格化し、その経営を締め上げてきたことが、金融の円滑化の障害となっています。本法案は、金融庁による資産査定の厳格化と連動して、地域金融機関を公的資金申請に追い込み、整理・淘汰をはかろうとするものであり、反対であります。
「預金保険法等一部改正案」は、預金保険法の第102条第1号措置について、銀行持株会社に直接資本注入することを可能とし、注入額の上限である商法上の制限に特例を設け、制約なく公的資金を投入できるようにするものであります。
現行の危機対応措置を、政府が都合よく使えるようにする本改正案には反対であります。
民主党提出の２法案は、金融再生法および金融機能早期健全化法にもとづく公的資金投入策を復活・強化しようというものであり、公的資金によって3年間の期限で不良債権を最終処理するという考え方には同意できません。
以上の理由から、４法案のいずれも反対であることを述べ、討論といたします。
