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2004年4月21日 衆議院 農林水産委員会 日本共産党 高橋千鶴子議員
私は、日本共産党を代表して農業改良助長法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
反対理由の第一は、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止することです。
農水省は、協同農業普及事業交付金を今後3年間でさらに2割削減することを約束しており、必置規制をなくせば、財政悪化に苦しむ都道府県が普及センターの廃止・縮小をはかることは避けられません。普及センターは、普及職員の活動の拠点として、これ以上の機能低下は避けなければならず、必置規制は維持すべきです。
第二に、普及職員の一元化にともない、協同農業普及事業の性格が変更を迫られることです。法改正による普及職員の一元化にともない農水省は運営指針の見直しを行い、普及指導員がになう協同農業普及事業の内容について『普及事業のあり方に関する検討会報告』に沿った見直しを行いとしています。これにより、国の交付金対象となる協同農業普及事業の対象となる普及活動は、「先進的な経営体への高度な技術革新の支援」となり、「多様な就農者等の技術レベルの底上げのために支援等」は、協同農業普及事業から除外されることになります。また、業務内容の縮小とともに、交付金の2割削減にともない普及職員の人員削減も避けられません。
今回の改正は、国が責任をもつ協同農業普及事業の内容を大幅に縮小・後退させ、現に地域農業を支えている大半の生産者をその対象から除外するものであり、地域農業を衰退させるものです。
以上、反対理由をのべて討論とします。
