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2004年3月30日 参議院 文教科学委員会 日本共産党 畑野君枝議員
私は、日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
この法律案そのものが、小泉内閣の三位一体改革の一環として出されたものであります。小泉内閣は、義務教育費国庫負担制度の廃止を検討し、来年度は大幅な削減をしようとしております。二〇〇三年度の改悪によって、公務災害補償基金負担金十七億円、共済費長期給付二千百六十七億円が既に一般財源化されており、さらに今回その上に給与費と言える退職手当、児童手当を一般財源化するのは、国としての責任を放棄するものであり、許せるものではありません。
法律案にはありませんが、文部科学省は、義務教育費国庫負担法の政令の改定で総額裁量制の導入を図ろうとしています。非常勤講師などによる少人数授業の実施など、教職員の待遇の後退につながるものであります。
しかも、法律案の附則二条で、平成十八年度末、二〇〇六年度末までの検討結果に基づいて所要の措置を取るとしており、三位一体改革により、教員等に要する経費の負担の在り方について、この間の委員会審議や参考人質疑でも明らかなように、いわゆる給与・諸手当、事務職員、栄養職員にかかわる経費に手を入れ、義務教育費国庫負担制度そのものを危うくするものであります。
義務教育費国庫負担制度は、財政力のない市町村に住んでいても全国と同じ条件で教育が受けられるように、教職員の給与など義務教育に係る費用を国と県が半分ずつ負担することにしたものです。憲法に明記された、国民が義務教育を受ける権利を国が保障するための根幹を成す制度にほかならず、それを投げ捨てることは許されません。
既に、全国知事会、全国市長会など自治体関係団体がこぞって反対を表明し、五百を超える地方議会で反対決議が上がっています。義務教育費国庫負担制度の削減は直ちに中止し、教材費を補助の対象に戻すなど、その拡充を求めて、反対討論を終わります。
