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2004年3月17日 衆議院 農林水産委員会 日本共産党 高橋千鶴子議員
日本共産党を代表して、植物防疫法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
反対の第一の理由は、都道府県の病害虫防除所の職員等の設置費を交付金の対象外にすることは、国の防除事業に対する責任の後退であるからです。都道府県の植物防疫所の業務のうち、国の指定する発生予察事業は全国的、統一的な基準のもとに行われ、食料の安定供給や農業振興の上で極めて重要な部分であります。引き続き国の責任ある関与が重要です。そのためには、その関係経費のみならず、必要な職員等設置費についても現状どおり交付金として措置すべきであり、一般財源化することは適切ではありません。
反対の第二は、三位一体改革の中で、交付金は当面所得譲与税の一部として手当てされるといいますが、従来どおりの水準の予算額が保障され得るとは言えないからであります。すなわち、全体の所得譲与税は、廃止される補助負担金に比べ大幅に削減されており、しかも人口割で配分されるので、植物防除と関係の深い農村県ほど少なくなります。また、地方交付税全体が大幅に削減されるもとでは、都道府県財政が一層逼迫しております。こうした中での今回の法改正は、植物防除事業、とりわけ発生予察事業にかかわる職員等の予算確保と事業そのものの一層の不安定化を招かざるを得ないものです。
以上を申し上げまして、反対討論といたします。
