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2004年3月17日 衆議院 文部科学委員会 日本共産党 石井郁子議員
私は、日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
この法律案は、小泉内閣の進める三位一体改革に基づくものであります。昨年の共済費長期給付、公務災害補償基金負担金に引き続き、児童手当、退職手当を国庫負担の対象から外すものであります。言うまでもなくこれらは給与であり、国庫負担の対象から外すべきではありません。
ところが、義務教育国庫負担制度を守り発展させなければならない文部科学省が、広義の給与、狭義の給与などの論を持ち出し、守るべきは狭義の給与などと退職手当、児童手当を国庫負担の対象から外したことは、言語道断と言わなければなりません。
しかも、法律の附則第二条で、教員等に要する経費の負担のあり方に関する平成十八年度末までの検討の状況を勘案し所要の措置を講ずるものとしているのです。
委員会審議でも追及したように、これは給与、諸手当、事務職員、栄養職員にかかわる経費に手を入れ、義務教育費国庫負担制度そのものを危うくするものです。参考人も指摘したように、抜本改正のためのステップである法案を本委員会で採決すべきではありません。撤回すべきです。今なすべきは、公教育からの財政的撤退ではなく、世界から大きく立ちおくれている公教育費の支出を欧米並みに拡大し、義務教育無償の原則と教育の機会の均等を確保すべきであります。
このことを主張して、反対討論を終わります。
