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2004年2月10日 参議院 財政金融委員会 日本共産党 池田幹幸議員
（会議録未定稿版より引用）
私は、日本共産党を代表して、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に反対の討論を行います。
財政法は、財政健全化の観点から、迅速にその償還を行うため、剰余金の二分の一以上を公債償還財源とすることを規定しているものです。剰余金の一般財源への繰入れは、国民生活に緊急の必要があり、他に財源がない場合に例外的な措置として行われ得るものでありますが、今回は何ら緊急性が認められません。
二〇〇三年度補正予算は、義務的経費の追加、災害対策費以外に、米英が行っているイラクでの不法な占領を支援し固定化するイラク復興支援経済協力費や、自衛隊の海外派兵にかかわる経費を含む国連平和維持活動分担金、沖縄米軍演習の本土移転に伴う工事を行うＳＡＣＯ関係経費などを内容とするものであります。
これらの支出は国民生活にとってやむを得ざる財政需要とは言い難く、これらの支出がなければ剰余金を一般財源化する必要は全くありません。
以上の理由から、本法案に反対することを表明し、討論を終わります。
会議録の未定稿版（確定でないもの）から引用しています。今後、削除、訂正が行われる場合もあります。
