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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております一般職給与法等の改正案に反対、特別職給与法等の改正案には賛成の討論を行います。
一般職給与法等の改正案に反対する理由の第一は、総額６６００億円にもなる、国と地方の公務員給与の引き下げが、国民のふところを冷え込ませることによって、深刻な不況に追い打ちをかけ、デフレ克服と日本経済に悪影響をあたえるからです。小泉内閣は、構造改革の名によって、国と地方の財政危機を生み出した最大の要因である公共事業のバラマキを基本的に温存する一方で、医療費の値上げ、年金給付の引き下げ、雇用保険の改悪など総額４兆円を超える負担増を国民に押しつける政策を継続しています。この公務員給与引き下げも、こうした国民生活破壊政策の一環をなしており、経済政策の観点から容認することはできません。
第二の反対理由は、２年連続の俸給月額、５年連続の平均年間給与の引き下げが、国と地方、７５０万人の公務関係労働者とその家族の生活に、二年間だけで平均年収３１万３千円ものマイナスという、重大な打撃を与えるからであります。また、給与引き下げの「調整」も、昨年とは異なった手法をとっているとはいえ、依然として、不利益遡及の問題点は残っております。
さらに、政府の「最低賃金審議会」での使用者側の発言に見られるように、この法改正が民間労働者に対する賃下げに利用され、「 賃下げの悪循環」をまねく問題点も指摘せざるをえません。
なお、特別職の給与は一般職に比べて高額の水準にあり、従来からこれ以上の引き上げには反対との態度をとってきました。この経緯を踏まえて、本法案には賛成いたします。
いまや、国民負担増で個人消費を冷え込ませる、小泉「構造改革」路線では、日本経済の再生をはかることができないことは明らかです。社会的ルールを無視した大企業のリストラ・雇用破壊政策を規制するとともに、雇用対策の拡充、違法なサービス残業の解消などを急ぎ、勤労者の賃金収入のアップを中心に国民のふところをあたためる経済政策に抜本的に転換すべきです。このことを強調して、討論を終わります。
