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私は、日本共産党を代表して、「防衛庁職員給与法一部改正案」に対し、反対の討論を行ないます。
本法案は、一般職の国家公務員の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様、特別職たる防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
人事院は、今年度の一般職国家公務員の給与について、2年連続で俸給表の切り下げに踏み切り、期末手当等を0.25月分引き下げるという、労働基本権制約の代償措置としての自らの役割を放棄する、過去最大のマイナス勧告を行いました。
これにもとづき、一般職給与法の改定とその特別職への準用を行う結果、すべての国家公務員の年収が5年連続で引き下げられることになります。
このような国家公務員の給与引き下げの一環をなす本法案には、反対であることを表明して、討論を終わります。
