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私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました石破防衛庁長官に対する問責決議案に賛成の討論を行うものであります。
現在、重大な問題となっているイラクの特措法案は、戦後初めて自衛隊の地上部隊をイラクに派兵し、米英占領軍の支援を行う希代の違憲立法であります。
現にイラクでは全土で戦闘が行われ、毎日と言われるほど米兵が襲撃され死亡するなど、危険極まりない状況を呈しております。そのイラクに自衛隊を派遣したら自衛隊員の命が危険にさらされるという重大な懸念も取りざたされております。
それにもかかわらず、石破防衛庁長官は、ブッシュ政権のブーツ・オン・ザ・グラウンドという圧力を受けて、唯々諾々と自衛隊を戦地イラクへの派兵を強行しようとしています。これは防衛庁長官の資格がない言語道断の行為であり、問責に値する行為であることをまず強く指摘するものであります。しかも、その推進に当たって、国会や国民が懸念する諸点はすべて先送りにし、とにかく法案を成立させれば後は野となれ山となれという態度は防衛庁長官の資質に欠けるものであり、断じて容認できないものであります。
まず、指摘されなければならないのは、長官が小泉内閣の一員として、国際的に何の大義もないアメリカのイラク戦争を支持してきた責任であります。アメリカのイラク戦争はブッシュ政権による先制攻撃の戦争であり、紛れもなく国連憲章、国際法に違反した戦争でありました。しかも、小泉内閣は、イラクが大量破壊兵器を保有しているという虚構の論理で戦争支持に踏み切ったものであります。
ところが、周知のように、大量破壊兵器は見付かっておりません。それどころか、大量破壊兵器の問題では、当のアメリカとイギリスで情報操作の疑惑が浮上しております。それは、ブッシュ大統領が一般教書演説で挙げた、イラクがアフリカから核燃料を輸入したという問題がうそであったことなどを認めたというものであります。
イラク戦争では、現在まで七千七百八十二人ものイラクの国民、女性たちや子供たちが戦争で殺りくされたと伝えられています。人間を殺りくする戦争がこのように何の大義もなく行われていいんでしょうか。石破長官の責任は免れるものではありません。このような人命をないがしろにする防衛庁長官に国民の命を守るという責任者の資格がないことは明白であります。無法な戦争に続く軍事占領への自衛隊の派兵はもちろん、自衛隊を戦後初めて戦地に派兵するのも憲法違反の無責任の極みと言わなければなりません。
あなたは、イラクの現状について、法的に戦争状態と発言されました。それは、法的ばかりではなく、現実に戦争状態が継続している、このことはブッシュ大統領や米軍司令官が述べていることで明白であります。アビザイド米中央軍司令官は、七月十六日、米軍はイラク全土で典型的なゲリラ戦闘を実施している、それは米軍軍事用語で言う低強度紛争であり、それは戦争だと、明確に戦争状態が続いていることを認めております。実際、米軍の戦闘による死亡者は急増し、イラク戦争開始以降、湾岸戦争を上回る百五十五人と発表されています。この点は、外交防衛委員会の審議でも、与党委員すらもその危険性を指摘しているのであります。
ところが、あなたは、このような現実に戦争状態であるイラクの実情を国会や国民に説明するどころか、非戦闘地域を設定し、ここに自衛隊を派兵するから大丈夫だとの詭弁と虚構の説明を繰り返し、国民だましに終始してきたのであります。非戦闘地域があるかのように言い続けるなどというのは詭弁にすぎません。それは、あなたも認めているように、イラク全土のゲリラ戦争であるからには、安全だと思っていた地域が一夜にして戦闘が行われる地域に変わり得る、つまり、いつでもどこでもゲリラ戦闘という形の戦争が行われていることは明らかであります。
石破長官は、米軍が行っている砂漠のサソリ作戦やガラガラヘビ作戦などの対ゲリラ戦闘に自衛隊が支援することもあると答弁されました。これは占領軍への軍事支援そのものであります。
長官は、有事三法案の審議で、自衛隊が米軍を支援しているときに、ここは危なくなりましたからさようならといった場合に何が起こるんだということであります、同盟国とは何だろうということなのだろうと思っておりますなどと述べました。日米同盟を優先して米軍の支援を継続することになれば、自衛隊が米英占領軍そのものと見られ、戦闘に巻き込まれることは疑いのないことであります。戦闘地域と非戦闘地域は区分けできるという長官の発言は正に虚構であり、その下に、戦争状態の続くイラクに無理やり自衛隊を送り込もうというもので、断じて容認できないものであります。
イラク国民にとってこの戦争は不当、不法な戦争であり、戦争に続く米英の軍事占領も安保理から正当性を与えられておりません。したがって、フセイン政権やバース党の残党だけでなく、一般国民の反感、憎悪が強まり、抵抗運動も広がりつつあります。六月十八日には、仕事よこせのデモも行われました。しかし、米軍は、このデモに発砲し、力で鎮圧したのであります。自衛隊がこのような米軍を支援する限り、イラク国民の抵抗運動の矛先は自衛隊にも向けられることになるのは必至と言わなければなりません。
ところが、あなたは、そのような場合、武器を使用することはございますとも述べたのであります。自衛隊がイラクに行って、イラク国民の抵抗に遭ったら、正当防衛のために武器を使用できるとするというのは、イラク国民に銃口を向ける以外の何物でもないではありませんか。私は到底認めることができないのであります。
これら防衛庁長官の一連の態度は、自衛隊の派兵が正に米英占領軍と一体となった活動であり、憲法違反の武力行使そのものであります。このような憲法破りの政治を進める防衛庁長官の責任は重大であると断ぜざるを得ないのであります。
長官が無法、不当な戦争と占領を支援する憲法破りの政治を強硬に進める根底には、防衛庁長官の特異な憲法観があることも指摘せざるを得ません。
その最たる発言は徴兵制合憲発言であります。二〇〇二年五月二十三日、憲法調査会で、あなたは、徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいますが、そんな議論は世界じゅうどこにもないのだろうと私は思っていると述べました。
憲法が徴兵制を禁止したのは、徴兵制があの戦前の侵略戦争を進める道具になったという反省の上に立っての措置であることは今更言うまでもないことであります。それをあなたは国家の名に値しないと言って憲法を冒涜したのであります。また、集団的自衛権行使の問題でも、合憲であるとの立場を繰り返し表明しております。
ところが、私が内閣の見解と矛盾するではないかとただすと、あなたは、閣僚としてそのようなことに今お答えすべきだとは思っておりませんとごまかしに終始いたしました。笑止千万であります。長官は、政治家として徴兵制は合憲と豪語したのに、大臣のいすを得たらその保身に回る。これがあなたの政治信条なのですか。
続けて、あなたは、徴兵制が合憲ではないと言ったら国家としての正当性自体が疑われることは必定であり、私はそんな場面を想像しただけで、余りに恥ずかしくて日本人であることをすらやめたくなると言われました。あなたが日本人をやめるのは勝手でありますが、日本人をやめる前にまず防衛庁長官をやめることであります。
このような憲法観を持つ防衛庁長官がイラク特措法案を強行しようとするのは正に憲法じゅうりんによる自衛隊海外派兵の恒久化の道であり、与野党一致で自衛隊の海外出動を為さざる決議を行った参議院はこぞって石破長官を問責すべきであります。
私は、イラク特措法案を廃案にすべきことを強く訴え、石破長官問責決議案に対する賛成の討論を終わります。（拍手）
