少子化基本法案　修正案　趣旨説明

　2003年7月22日　参議院　内閣委員会　日本共産党　吉川春子議員

　私は、日本共産党を代表して、少子化社会基本法案に対し、修正の動議を提出いたします。修正案は、お手元に配付されている案文のとおりです。

　これより、その趣旨を御説明いたします。

　少子化の現状は、日本の、日本社会の未来にかかわる重要な課題です。長時間過密労働、派遣、パート、有期雇用の拡大、低賃金と雇用の流動化など、事態の進行は、子供を産み育てたいと考える人々にとって大きな障害になっています。少子化社会を克服していくためには、男女平等を進め、男女とも働きやすく、家族的責任を負い、子供を産み育てやすい社会にいくことが不可欠です。

　その対策の上で、女子差別撤廃条約第十六条で規定され、カイロ人口会議や第四回世界女性会議で具体化合意され、日本政府も受け入れているリプロダクティブヘルス・ライツの考えに立って、結婚や出産について国家の介入を排し、個人の自己決定権が保障されなくてはなりません。

　我が党は、こうした立場から、以下の修正案を提案いたします。

　第一は、第一条の目的に少子化社会を克服する旨を加え、法律の目的が少子化社会の克服にあるということを明確にしています。

　第二は、第二条の施策の基本原理に第二項を起こし、少子化に対処するための施策は、結婚及び出産は個人の決定に基づくものであることを前提として講ぜられなければならない旨の条文を加え、結婚や出産における当事者の自己決定権を明確にしています。

　以上が修正案の提案理由とその内容です。

　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。