銀行株式保有制限法｢改正」案の反対討論　(大要)

　2003年7月4日　衆議院　財務金融委員会　日本共産党　佐々木憲昭議員

　私は、日本共産党を代表し、与党３党提案の「銀行株式保有制限法」に反対する討論を行います。

　一昨年来の「銀行株式取得機構」の設立、買入れ対象の拡大について、わが党は、いっかんして反対してまいりました。それは、「銀行株式取得機構」による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩代わりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。

　本改正案は、政府が国民負担最小化の方策と位置付けていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。事業会社保有の銀行株の買取上限の引き上げも、国民負担の拡大につながるものであります。

　今回の改正案は、提案者が答弁で認めたように、銀行業界からの要望のみを受け入れてつくられたものであり、国民には一方的にリスクだけを押しつけるものであります。公的資金による大銀行支援強化策である本改正案は、とうてい認めることはできません。

　「機構」設立の法案審議のさい、政府は、国民負担を極力回避するため、一般勘定を買取りの主体とすること、買取り開始に運営委員会の議決を要することなど、諸方策をとったと説明していました。しかし、「機構」発足後の実績は、一般勘定はわずか１件、特別勘定は事実上開きっぱなしという、政府の説明とはまったく逆さまの実態になっています。

　さらに、銀行株式保有制限が「機構」設立の理由であったにもかかわらず、保有制限をクリアした銀行からも無制限に買い取ることが可能となっており、銀行側も活用を表明しています。

　このような「機構」の野放図な実態は、いったん公的資金の道を開けば、銀行業界が安易に寄りかかり、歯止めのない銀行支援となることを示しています。今回の改正案は、このような銀行のモラルハザードにいっそうの拍車をかけるものであります。

　政府・与党は、今回の改正案を株価対策だとしておりますが、公的資金による株価操作は、公正な市場の形成をゆがめ、株価対策として何の効果もありません。経済の実態を回復させることなしに、公的資金で株価を買い支える政策は、根本的に誤りであります。

　以上の理由から、本法案には断固反対であることを表明し、反対討論といたします。