会期延長に反対の意見表明　(大要)

2003年6月17日　衆議院　議院運営委員会　日本共産党　児玉健次議員

　政府･与党は、六月十八日をもって会期を終了する第一五六国会の四〇日間延長を強行しようとしています。私は、日本共産党を代表して、会期延長に強く反対します。

　憲法と国会法は、議会制民主主義の基本として会期制の原則を明示し、｢会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない｣(国会法第六十八条)と定めています。法案が会期末において審議未了であれば廃案となるのは当然であり、政府･与党はこの定めを厳守すべきです。

　本国会の会期終了をひかえて、国民からの請願受付を締め切ったのは、六月十一日です。その二日後に政府が｢イラク支援特別措置法案｣を国会に提出したのは、まさに異常です。

　現在、イラク国民からも、国際社会からも、日本の自衛隊派兵を求める声はありません。政府が計画している自衛隊派兵は、米国ブッシュ政権の要求によって米英軍がイラクで行なっている軍事占領に、日本の自衛隊を合流させるためのものです。この自衛隊派兵が、武力行使や交戦を禁止した日本国憲法に反することは明白です。

　政府･与党は、｢イラク支援特別措置法案｣及びテロ対策特別措置法の延長案を直ちに撤回すべきです。

　この十余年、歴代の内閣で二年連続の大幅な会期延長を企図しているのは小泉内閣のみです。政府･与党の国会運営は常軌を逸しています。

　この会期延長に国民が厳しい批判を加えるであろうことを指摘して、私の会期延長に反対の意見表明とします。