|
私は、日本共産党を代表して、平成十三年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書、同政府関係機関決算書及び国有財産増減及び現在額総計算書は是認せず、平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書は是認、内閣に対する警告案には賛成する立場から討論をいたします。
反対の理由の第一は、平成十三年度当初予算は家計を温める施策や雇用不安の解消を図る対策がありませんでした。医療改悪、改悪雇用保険法の実施、介護保険料の負担割合の引上げを始め国民負担を強める内容が盛り込まれ、大銀行支援の七十兆円公的資金枠を継続するなど、財政破綻の改革に取り組むどころか、一層事態を深刻化させるものでした。
第一次補正予算が改革先行プログラム実施のためと言って出されましたが、これはリストラ、首切り、中小企業つぶし推進の路線と一体なものであり、また中小企業に対する金融の支援も不良債権早期の最終処理とセットで出されたものでありました。
第二次補正予算も財政破綻を一層拡大する公共事業積み増しのための補正予算であり、その財源としたＮＴＴ株の売却益の無利子貸付けは隠れ借金でありました。
第三の理由は、二〇〇一年度の勤労者世帯の消費支出は前年度比で名目でも実質でも減少し、五年連続で前年度の水準を下回りました。また、年平均の完全失業者数は三百四十万人で、三年連続で三百万人を超えています。さらに、企業倒産は一万九千五百六十五件、戦後三番目の規模に達しました。
こうした深刻な事態を作り出した要因に国民の暮らしを温める対策のない二〇〇一年度予算の執行が含まれることは明白であり、この本決算を是認することはできません。
次に、国有財産増減及び現在額総計算書は、二〇〇一年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、特に軍事費関係物品の増加は著しく、また政府出資は日本道路公団、本四連絡橋公団など無駄遣いと指摘されてきた公共事業を含むものであり、是認することはできません。
国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、管理運用面の一部には問題ありますが、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方自治体に無償で貸し付けるという制度の意義を考慮し、是認いたします。
以上で私の討論を終わります。
